別表十三(五) _ 記載項目

項目	項目の説明
譲渡資産
	1	譲渡した資産の種類	全角16(半角32)文字以内で入力します。
	2	構造又は用途	全角15(半角30)文字以内で入力します。
	3	取得年月日	同上の資産の取得年月日を入力します。
	4	所在地	全角20(半角40)文字以内で入力します。
	5	譲渡した土地等の面積	譲渡した土地等の面積を入力します。
	6	譲渡年月日	譲渡年月日を入力します。
	7	対価の額	対価の額を入力します。
	帳簿価額
		8	帳簿価額	帳簿価額を入力します。
		9	譲渡に要した経費の額	譲渡に要した経費の額を入力します。
		10	計	[8]＋[9]を自動計算します。
11	差益割合	([7]の計－[10]の計)/ [7]の計を自動計算します。小数点以下3位まで表示小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て (最大で小数点以下第12位まで表示) Ex). 0.00091 → 0.0009となるマイナスの場合は空欄 ※措置法関係通達65の7(3)-1より差益割合の計算は一括して計算する方法を採用するため、計算結果は1列目のみに表示します。 ※2列目以降の計算は1列目の差益割合を使用します。
取得資産の明細
	12	取得した買換資産の種類	全角16(半角32)文字以内で入力します。
	13	構造又は用途	全角15(半角30)文字以内で入力します。
	14	所在地	全角20(半角40)文字以内で入力します。
	15	取得年月日	取得年月日を入力します。
	16	取得価額	買換資産の取得価額を入力します。
	17	事業の用に供した又は供する見込みの年月日	事業の用に供した又は供する見込みの年月日を入力します。
	土地等である場合
		18	買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日	買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日を入力します。
		19	(18)の建物、構築物等を実際に事業の用に供した年月日	[18]の建物、構築物等を実際に事業の用に供した年月日を入力します。
		20	取得した土地等の面積	取得した土地等の面積を入力します。
		21	同上のうち買換えの特例の対象とならない面積	同上のうち買換えの特例の対象とならない面積を入力します。
		22	取得価額	[16]×([20]－[21])/ [20]を自動計算します。
帳簿価額の減額等
	23	買換資産の帳簿価額を減額し、又は積立金として積み立てた金額	買換資産の帳簿価額を減額し、又は積立金として積み立てた金額を入力します。
	圧縮限度額の計算
		24	買換資産の取得のため(7の計)又は(7の計)のうち特別勘定残額に対応するものから支出した金額	買換資産の取得のため[7の計]又は[7の計]のうち特別勘定残額に対応するものから支出した金額を入力します。
		25	圧縮基礎取得価額	・[22]に金額がある場合：[22]と[24]のうち少ない金額を自動計算します。・[22]に金額がない場合：[16]と[24]のうち少ない金額を自動計算します。
		前期以前に取得
			26	前期末の取得価額	前期末の取得価額を入力します。
			27	前期末の帳簿価額	前期末の帳簿価額を入力します。
			28	圧縮基礎取得価額	[25]×[27] / [26]を自動計算します。
		29	圧縮限度額	・[28]に金額がある場合：[28]×1列目の[11]×(80、70、90、75又は60)/100を自動計算します。・[28]に金額がない場合：[25]×1列目の[11]×(80、70、90、75又は60)/100を自動計算します。 ※[11]は、端数処理を行っていない([7]の計－[10]の計)/[7]の計を使用 ※割合は「処理選択」－「限度額の区分」で設定できます(震災特例法の場合は100)。［F3］キーで上書できます。
	30	圧縮限度超過額	[23]－[29]を自動計算します。
	31	取得価額に算入しない金額	・[28]に金額がある場合：[23]と[29]のうち少ない金額]×[26]/[27]を自動計算します。・[28]に金額がない場合：[23]と[29]のうち少ない金額を自動計算します。
譲渡の日を含む事業年度	譲渡の日を含む事業年度を入力します。
対価の額の残額の計算
	32	対価の額の合計額	[7]の計を自動転記します。［F3］キーで上書できます。
	33	同上のうち譲渡の日を含む事業年度において使用した額	同上のうち譲渡の日を含む事業年度において使用した額を入力します。
	34	特別勘定の対象となり得る金額	[32]－[33]を自動計算します。
	翌期繰越額
		35	特別勘定の金額の計算の基礎となった買換資産の取得に充てようとする金額	([39]と[41]のうち少ない金額)/(80、70、90、75又は60)/100/1列目の[11]を自動計算します。［F3］キーで上書できます。 ※[11]は、端数処理を行っていない([7]の計－[10]の計)/[7]の計を使用 ※割合は「処理選択」－「限度額の区分」で設定できます(震災特例法の場合は100)。
		36	同上のうち前期末までに買換資産の取得に充てた金額	同上のうち前期末までに買換資産の取得に充てた金額を入力します。
		37	当期中において買換資産の取得に充てた金額	当期中において買換資産の取得に充てた金額を入力します。
		38	翌期へ繰り越す対価の額の合計額	[35]－[36]－[37]を自動計算します。
特別勘定を設けた場合
	39	特別勘定に経理した金額	特別勘定に経理した金額を入力します。
	繰入
		40	(34)のうち買換資産の取得に充てようとする金額	[34]のうち買換資産の取得に充てようとする金額を入力します。
		41	繰入限度額	[40]×1列目の[11]×(80、70、90、75又は60)/100を自動計算します。［F3］キーで上書できます。 ※[11]は、端数処理を行っていない([7]の計－[10]の計)/[7]の計を使用 ※割合は「処理選択」－「限度額の区分」で設定できます(震災特例法の場合は100)。
	42	繰入限度超過額	[39]－[41]を自動計算します。
	翌期繰越額
		43	当初の特別勘定の金額	当初の特別勘定の金額を入力します。
		44	同上のうち前期末までに益金の額に算入された金額	同上のうち前期末までに益金の額に算入された金額を入力します。
		45	当期中に益金の額に算入すべき金額	当期中に益金の額に算入すべき金額を入力します。
		46	期末特別勘定残額	[43]－[44]－[45]を自動計算します。
その他参考となる事項	全角60(半角120)文字以内で入力します。

譲渡資産

1

譲渡した資産の種類

全角16(半角32)文字以内で入力します。

2

構造又は用途

全角15(半角30)文字以内で入力します。

3

取得年月日

同上の資産の取得年月日を入力します。

4

所在地

全角20(半角40)文字以内で入力します。

5

譲渡した土地等の面積

譲渡した土地等の面積を入力します。

6

譲渡年月日

譲渡年月日を入力します。

7

対価の額

対価の額を入力します。

帳簿価額

8

帳簿価額

帳簿価額を入力します。

9

譲渡に要した経費の額

譲渡に要した経費の額を入力します。

10

計

[8]＋[9]を自動計算します。

11

差益割合

([7]の計－[10]の計)/ [7]の計を自動計算します。

小数点以下3位まで表示

小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て

(最大で小数点以下第12位まで表示)

Ex). 0.00091 → 0.0009となる

マイナスの場合は空欄

※措置法関係通達65の7(3)-1より差益割合の計算は一括して計算する方法を採用するため、計算結果は1列目のみに表示します。

※2列目以降の計算は1列目の差益割合を使用します。

取得資産の明細

12

取得した買換資産の種類

全角16(半角32)文字以内で入力します。

13

構造又は用途

全角15(半角30)文字以内で入力します。

14

所在地

全角20(半角40)文字以内で入力します。

15

取得年月日

取得年月日を入力します。

16

取得価額

買換資産の取得価額を入力します。

17

事業の用に供した又は供する見込みの年月日

事業の用に供した又は供する見込みの年月日を入力します。

土地等である場合

18

買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日

買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日を入力します。

19

(18)の建物、構築物等を実際に事業の用に供した年月日

[18]の建物、構築物等を実際に事業の用に供した年月日を入力します。

20

取得した土地等の面積

取得した土地等の面積を入力します。

21

同上のうち買換えの特例の対象とならない面積

同上のうち買換えの特例の対象とならない面積を入力します。

22

取得価額

[16]×([20]－[21])/ [20]を自動計算します。

帳簿価額の減額等

23

買換資産の帳簿価額を減額し、又は積立金として積み立てた金額

買換資産の帳簿価額を減額し、又は積立金として積み立てた金額を入力します。

圧縮限度額の計算

24

買換資産の取得のため(7の計)又は(7の計)のうち特別勘定残額に対応するものから支出した金額

買換資産の取得のため[7の計]又は[7の計]のうち特別勘定残額に対応するものから支出した金額を入力します。

25

圧縮基礎取得価額

・[22]に金額がある場合：[22]と[24]のうち少ない金額を自動計算します。

・[22]に金額がない場合：[16]と[24]のうち少ない金額を自動計算します。

前期以前に取得

26

前期末の取得価額

前期末の取得価額を入力します。

27

前期末の帳簿価額

前期末の帳簿価額を入力します。

28

圧縮基礎取得価額

[25]×[27] / [26]を自動計算します。

29

圧縮限度額

・[28]に金額がある場合：[28]×1列目の[11]×(80、70、90、75又は60)/100を自動計算します。

・[28]に金額がない場合：[25]×1列目の[11]×(80、70、90、75又は60)/100を自動計算します。

※[11]は、端数処理を行っていない([7]の計－[10]の計)/[7]の計を使用

※割合は「処理選択」－「限度額の区分」で設定できます(震災特例法の場合は100)。

［F3］キーで上書できます。

30

圧縮限度超過額

[23]－[29]を自動計算します。

31

取得価額に算入しない金額

・[28]に金額がある場合：[23]と[29]のうち少ない金額]×[26]/[27]を自動計算します。

・[28]に金額がない場合：[23]と[29]のうち少ない金額を自動計算します。

譲渡の日を含む事業年度

譲渡の日を含む事業年度を入力します。

対価の額の残額の計算

32

対価の額の合計額

[7]の計を自動転記します。［F3］キーで上書できます。

33

同上のうち譲渡の日を含む事業年度において使用した額

同上のうち譲渡の日を含む事業年度において使用した額を入力します。

34

特別勘定の対象となり得る金額

[32]－[33]を自動計算します。

翌期繰越額

35

特別勘定の金額の計算の基礎となった買換資産の取得に充てようとする金額

([39]と[41]のうち少ない金額)/(80、70、90、75又は60)/100/1列目の[11]を自動計算します。［F3］キーで上書できます。

※[11]は、端数処理を行っていない([7]の計－[10]の計)/[7]の計を使用

※割合は「処理選択」－「限度額の区分」で設定できます(震災特例法の場合は100)。

36

同上のうち前期末までに買換資産の取得に充てた金額

同上のうち前期末までに買換資産の取得に充てた金額を入力します。

37

当期中において買換資産の取得に充てた金額

当期中において買換資産の取得に充てた金額を入力します。

38

翌期へ繰り越す対価の額の合計額

[35]－[36]－[37]を自動計算します。

特別勘定を設けた場合

39

特別勘定に経理した金額

特別勘定に経理した金額を入力します。

繰入

40

(34)のうち買換資産の取得に充てようとする金額

[34]のうち買換資産の取得に充てようとする金額を入力します。

41

繰入限度額

[40]×1列目の[11]×(80、70、90、75又は60)/100を自動計算します。

［F3］キーで上書できます。

※[11]は、端数処理を行っていない([7]の計－[10]の計)/[7]の計を使用

※割合は「処理選択」－「限度額の区分」で設定できます(震災特例法の場合は100)。

42

繰入限度超過額

[39]－[41]を自動計算します。

翌期繰越額

43

当初の特別勘定の金額

当初の特別勘定の金額を入力します。

44

同上のうち前期末までに益金の額に算入された金額

同上のうち前期末までに益金の額に算入された金額を入力します。

45

当期中に益金の額に算入すべき金額

当期中に益金の額に算入すべき金額を入力します。

46

期末特別勘定残額

[43]－[44]－[45]を自動計算します。

その他参考となる事項

全角60(半角120)文字以内で入力します。