この明細書のⅠは、法人が法第42条から第44条まで（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入）の規定の適用を受ける場合に使用します。

この明細書のⅡは、法人が法第45条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）又は放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）附則第26条（法人税法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第25条の規定による改正前の法人税法第45条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に使用します。

この明細書のⅢは、協同組合等のうち出資を有しないものが法第46条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に使用します。

 

※別表四、別表五(一)等への転記は行っておりません。