この明細書は、法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号）附則第25条第1項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による改正前の第53条（返品調整引当金）の規定の適用を受ける場合に使用します。