別表十(七)付表一

「1:増資特定株式」「2:増資特定株式以外」から選択します。

「増資特定株式」が選択された場合は、その明細列(項番1～21)は「増資特定株式」のデータとして扱います。

「増資特定株式以外」が選択された場合は、その明細列(項番1～21)は「増資特定株式以外」のデータとして扱います。

また繰越された場合は、前期に選択されていた区分を設定します。

「1:第2号」「2:第3号」から選択します。

区分で「増資特定株式」が選択された場合は、選択不可（0：空欄）となります。

全角20(半角40)文字以内で入力します。

全角20(半角40)文字以内で入力します。

特定株式の取得年月日を入力します。

各特定株式の取得基準額

[6]＋[7]]を自動計算します。

(5)の内訳

[5]のうち損金経理による金額を入力します。

[5]のうち剰余金の処分による金額を入力します。

下記の区分に従い特定株式※1の取得価額が金額を超える場合には、下記の金額を入力します。

【増資特定株式※2】

50億円

【増資特定株式※2以外の特定株式】

200億円

※1 特定株式：租税特別措置法第66条の13第1項に規定する特定株式

※2 増資特定株式：租税特別措置法第66条の13第1項第1号に規定する増資特定株式

【[1]で「第3号」を選択している場合】

[8]×20％を自動計算します。

【それ以外】

[8]×25％を自動計算します。

租税特別措置法施行令第39条の24の2第2項(特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例)の規定により計算した金額を入力します。

[9]－[10]を自動計算します。マイナスの場合は0

[5]と[11]のうち少ない金額を自動計算します。

翌期繰越額

当期特別勘定繰入額のうち損金算入額を入力します。

期首特別勘定の金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、前期の[22]期末特別勘定の金額を自動転記します。［F3］キーで上書できます。

当期益金算入額

特定株式につき経済産業大臣による証明書が交付されない場合の益金算入額を入力します。

※区分で「増資特定株式」を選択している場合のみ入力できません。

5年経過特別勘定の金額の益金算入額を入力します。

※区分で「増資特定株式」を選択している場合のみ入力できません。

3年経過特別勘定の金額の益金算入額を入力します。

【[25]に金額がある場合】

[26]又は[27]のいずれか少ない金額を自動転記します。

【それ以外】

空欄

通算法人には対応しておりません。

[15]から[19]まで以外の益金算入額を入力します。

[15]＋[16]＋[17]＋[18]＋[19]＋[20]を自動計算します。

[13]に金額が入力されている場合

[13]を自動転記します。

[13]に金額が入力されていない場合

[14]－[21]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

※区分で「増資特定株式以外」を選択している場合のみ入力できません。

[4]特定株式の取得年月日の欄に入力された日が令和4年3月31日以前である場合にはその入力された日から5年を経過したときに、その他の場合にはその入力された日から3年を経過したときに入力します。

※区分で「増資特定株式」を選択している場合のみ入力できません。

成長発展が図られた特定株式に係る特別勘定の金額を入力します。

成長発展が図られた特定株式を発行した法人の合併があった場合の5年間均等益金算入額の計算

※区分で「増資特定株式」を選択している場合のみ入力できません。

合併事業年度終了の日における特別勘定の金額を入力します。

※区分で「増資特定株式」を選択している場合のみ入力できません。

[25]×当期の月数/60を自動計算します。