この明細書は、法人が法第59条第1項又は第2項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（同項の規定を同条第５項又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合（所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）第11条の規定による改正前の租税特別措置法第67条の5の2第1項（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）に使用します。