この明細書は、青色申告書を提出する法人が所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）第10条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「令和5年旧措置法」という。）第66条の11の4第1項（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）の規定の適用を受ける場合又は同条第3項の通算法人が同条第1項の規定の適用を受ける場合（同条第3項の規定により読み替えて適用する法第64条の7第5項（欠損金の通算）の規定の適用がある場合に限る。次号(2)及び第4号において同じ。）に使用します。

 

【注意】青色申告法人に対する特例であるため、「ファイル」－「基本情報」で「青色申告」を選択していない場合には、この別表に入力することはできません。

 

≪適用期間≫

・事業適応計画の実施時期内の日を含む事業年度

・特例事業年度の初年度以降、黒字化してから5年以内の事業年度

・令和8年4月1日以前に開始する事業年度