別表六(三)付表一
記載項目
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項目 |
項目の説明 |
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1 |
法人税の控除限度額 |
別表六(二) [17]を自動転記します。 ※別表六の二[11]の金額がある場合は［F3］キーで上書してください。 |
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2 |
期末従業者数 |
[28]①を自動転記します。 |
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事務所又は事業所の名称 |
全角20(半角40)文字以内で入力します。 |
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所在地 |
全角30(半角60)文字以内で入力します。 |
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①期末従業者数 |
期末従業者数を入力します。 |
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法人税割の税率 |
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②道府県民税 |
道府県民税の税率を入力します。 |
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③市町村民税 |
市町村民税の税率を入力します。 |
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地方税の控除限度額 |
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④道府県民税 |
([1]/[2])*×①×②を自動計算します。端数切り捨て *小数点以下の数値がある場合は、[2]の桁数＋1以下の桁数を切り捨て ［F3］キーで上書できます。 |
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⑤市町村民税 |
([1]/[2])*×①×③を自動計算します。端数切り捨て *小数点以下の数値がある場合は、[2]の桁数＋1以下の桁数を切り捨て ［F3］キーで上書できます。 |
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28 |
合計 |
自動計算します。 ※①については、事務所又は事業所の名称に「小計」となっているもの以外の合計を自動計算します。 |
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様式 |
2以上の都道府県 （分割法人） |
1都道府県 |
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東京都 |
道府県 |
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特別区と市町村(都内分割法人) |
特別区のみ |
都内の2以上の市町村 |
都内の1市町村 |
道府県内の2以上の市町村 |
道府県内の1市町村 |
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別表六(三)付表一 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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第七号の二様式別表一 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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第七号の二様式別表二 |
○ |
○ |
× |
× |
× |
● |
● |
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第二十号の四様式別表一 |
○ |
○ |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
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第二十号の四様式別表二 |
○ |
○ |
× |
○ |
× |
○ |
● |
●は各自治体により取扱いが異なるため、分割法人以外の場合も使用するとしています。
※ツールバーの［転記］で情報を転記できます。
事務所又は事業所等の情報を転記します。
既に入力済みのデータ(④⑤を含む)は削除されますので、ご注意ください。
転記される内容
・都道府県は、第十号様式又は第七号の二様式別表二の並び順と同様になります。
・市町村は、第二十二号の二様式又は第二十号の四様式別表二の並び順と同様になります。
・都道府県単位(合計)及び市町村単位(合計)で転記します。
・同一の市町村内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「事務所又は事業所の名称」及び「所在地」を転記します。
・都道府県は、「事務所又は事業所の名称」及び「所在地」は転記されず、「事務所又は事業所の名称」に「都道府県 小計」として転記します。(東京都の場合は、「東京都特別区分 小計」「東京都市町村分 小計」として転記します。)
・特別区のみに事務所等を有する法人は、都道府県の「②道府県民税(法人税割の税率)」は市町村民税も含む税率を転記し、市町村の「③市町村民税(法人税割の税率)」は空欄となります。
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事務所又は事業所の名称 |
○各都道府県：第七号の二様式別表二の「都道府県名小計」 ○各市町村：第二十二号の二様式の「名称」 ※分割法人以外の場合は事業所情報から転記します。 |
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所在地 |
○各都道府県：空欄 ○各市町村：第二十二号の二様式の「所在地」 ※分割法人以外の場合は事業所情報から転記します。 |
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①期末従業者数 |
○各都道府県：第七号の二様式別表二[2] ○各市町村：第二十号の四様式別表二[2] ※分割法人以外の場合で東京都のみに事務所等がある場合は事業所情報から転記します。 |
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②道府県民税 |
○各都道府県： ・政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無が「無」の場合：空欄 ・政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無が「有」の場合：第七号の二様式別表二[5] ○各市町村：空欄 ※分割法人以外の場合で東京都のみに事務所等がある場合 ・特別区のみに事務所等を有する法人：第六号様式[25]税率 ・その他の法人：第六号様式[27]税率 |
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③市町村民税 |
○各都道府県：空欄 ○各市町村： ・政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無が「無」の場合：空欄 ・政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無が「有」の場合：第二十号の四様式別表二[5] ※分割法人以外の場合で東京都のみに事務所等がある場合は第二十号様式[5]から転記します。 |
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④道府県民税 (地方税の控除限度額) |
○各都道府県： ・政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無が「無」の場合：空欄 ・政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無が「有」の場合：第七号の二様式別表二[6] ○各市町村：空欄 ※分割法人以外の場合で東京都のみに事務所等がある場合は[1]×② |
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⑤市町村民税 (地方税の控除限度額) |
○各都道府県：空欄 ○各市町村 ・政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無が「無」の場合：空欄 ・政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無が「有」の場合：第二十号の四様式別表二[6] ※分割法人以外の場合で東京都のみに事務所等がある場合は[1]×③ |