この明細書は、法人が地方税法施行令第9条の7第7項ただし書（外国の法人税等の額の控除）又は同令第48条の13第5項ただし書（外国の法人税等の額の控除）（同令第57条の2（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する同項ただし書を含む。）の規定の適用を受ける場合に使用します。

 

≪対象会社≫

「処理選択」、「政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無」又は「政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無」で、「有」を選択している場合のみ表示します。