この明細書は、内国法人が法第69条(外国税額の控除)又は租税特別措置法第66条の7第1項(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)若しくは第66条の9の3第1項(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定の適用を受ける場合に使用します。