この明細書は、法人が震災特例法第17条の3第1項又は第17条の3の3第1項（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号。次号において「令和8年改正法」という。）第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号及び第5号(1)において「令和8年旧震災特例法」という。）第17条の3第1項（特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）若しくは第17条の3の2第1項（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に使用します。

 

≪適用期間≫

認定地方公共団体の指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間

※平成23年12月26日から令和11年3月31日までの間に指定を受けている場合に限ります。

 

≪適用年度≫

適用期間内の日を含む各事業年度

 

正式名称は

「特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」