別表六(二十八)
記載項目
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項目 |
項目の説明 |
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1 |
税額控除に関する規定の該当条 |
税額控除に関する規定の該当条を選択します。 条項選択画面で選択します。 |
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2 |
事業の内容、適用を受ける資産の所在地等 |
事業の内容、適用を受ける資産の所在地等を入力します。 |
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資産区分 |
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3 |
種類 |
種類を入力します。 |
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4 |
構造、用途、設備の種類又は区分 |
構造、用途、設備の種類又は区分を入力します。 |
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5 |
細目 |
細目を入力します。 |
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6 |
取得年月日 |
取得年月日を入力します。 |
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7 |
事業の用に供した年月日 |
事業の用に供した年月日を入力します。 |
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取得価額 |
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8 |
取得価額又は製作価額 |
取得価額又は製作価額を入力します。 |
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9 |
法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 |
法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額を入力します。 |
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10 |
差引改定取得価額 |
[8]-[9]を自動計算します。 |
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法人税額の特別控除額の計算 |
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当期分 |
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11 |
(10)のうち14%又は7%適用資産の取得価額の合計額 |
[10]のうち[6]取得年月日が令和7年4月1日から令和11年3月31日までの金額の合計額を自動計算します。 ※震災特例法第17条の2第2項第2号に掲げる特定機械装置等又は令和8年旧効力震災特例法第17条の2第1項に規定する特定機械装置等に係る金額の合計額 ※「14%又は7%適用資産」以外に該当する場合は[F3]キーで上書入力してください。 |
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12 |
同上のうち建物及びその附属設備並びに構築物に係る額 |
同上のうち建物及びその附属設備並びに構築物に係る額を入力します。 |
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13 |
(11)の資産以外の資産の取得価額の合計額 |
[10]の合計-[11]を自動計算します。 |
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14 |
同上のうち建物及びその附属設備並びに構築物に係る額 |
同上のうち建物及びその附属設備並びに構築物に係る額を入力します。 |
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税額控除限度額の計算 |
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15 |
((11)-(12))×14/100+(12)×7/100 |
([11]-[12])×14/100+[12]×7/100を自動計算します。 |
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16 |
((13)-(14))×15/100+(14)×8/100 |
([13]-[14])×15/100+[14]×8/100自動計算します。 |
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17 |
税額控除限度額 |
[15]+[16]を自動計算します。 |
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18 |
調整前法人税額 |
別表一[2]の金額を自動転記します。 |
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19 |
当期税額基準額 |
[18]×20/100を自動計算します。 |
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20 |
当期税額控除可能額 |
[17]と[19]のうち少ない金額を自動計算します。 |
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21 |
調整前法人税額超過構成額 |
別表六(六)[8]の㉘を自動計算します。 |
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22 |
当期税額控除額 |
[20]-[21]を自動計算します。 |
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前期繰越分 |
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23 |
差引当期税額基準額残額 |
[19]-[20]を自動計算します。 |
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24 |
繰越税額控除限度超過額 |
[29]の計を自動計算します。 |
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25 |
同上のうち当期繰越税額控除可能額 |
[23]と[24]のうち少ない金額を自動計算します。 |
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26 |
調整前法人税額超過構成額 |
別表六(六)[8]の㉗を自動計算します。 |
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27 |
当期繰越税額控除額 |
[25]-[26]を自動計算します。 |
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28 |
法人税額の特別控除額 |
[22]+[27]を自動計算します。 |
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翌期繰越税額控除限度超過額の計算 |
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29 |
前期繰越額又は当期税額控除限度額 |
過年度分 前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。 『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。 計 [29]過年度分の計を自動計算します。 当期分 [17]の金額を自動計算します。 |
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30 |
当期控除可能額 |
過年度分 金額を自動計算します。[25]の金額を限度として順次控除します。 計 [25]の金額を自動計算します。 当期分 [20]の金額を自動計算します。 |
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31 |
翌期繰越額 |
過年度分 [29]-[30]を自動計算します。 過年度分外書 別表六(六)付表の[2]を自動計算します。 計 [31]過年度分の計+[31]過年度分外書の計を自動計算します。 当期分 [29]-[30]を自動計算します。 当期分外書 別表六(六)[8]の㉘を自動計算します。 合計 [31]計+[31]当期分+[31]当期分外書を自動計算します。 |
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機械設備等の概要 |
機械設備等の概要を入力します。 |
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