別表六(二十六)

項目	項目の説明
措法第42条の12の6第3項及び第6項の規定の適用可否	【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】・別表六(七)[8]、[15]又は[18]のいずれかが「該当」の場合：「可」を表示します。・上記以外：「否」を表示します。【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】・別表六(七)[18]が「該当」の場合：可を表示します。・別表六(七)[8][15]のいずれも「該当」の場合：可を表示します。・上記以外：否を表示します。
1	エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する事業適応計画の認定日	エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する事業適応計画の認定日を入力します。
商品の区分
	2	区分	以下から選択します。・半導体・特定産業競争力基盤強化商品区分を全角40(半角80)文字以内で入力します。
	3	単価	単価を入力します。
	4	単位	単位を全角4(半角8)文字以内で入力します。
	販売数	租税特別措置法第42条の12の6第3項各号及び第6項各号に規定する証明がされた数の合計を入力します。
	5	調整後販売数	調整後販売数を入力します。 ※産業競争力基盤強化商品生産用資産を事業の用に供した日以後7年を経過する日の翌日からは控除額が段階的に引き下げられます。（8年目：75％相当額、9年目：50％相当額、10年目：25％相当額）
	6	生産販売控除額	[3]×[5]を自動計算します。
資産の投資額
	7	取得年月日	取得年月日を入力します。
	8	事業の用に供した年月日	事業の用に供した年月日を入力します。 ※取得年月日が入力された場合は、事業の用に供した年月日を自動表示します。
	9	投資した金額の合計額	投資した金額の合計額を入力します。
	10	既控除対象額	前期以前の[12]の合計を入力します。 ※租税特別措置法施行令第27条の12の6第4項第2号又は第6項第2号に掲げる金額がある場合には、当該金額を含めた金額を入力または[F3]キーで上書できます。
	11	当期投資基準額残額	[9]－[10]を自動計算します。マイナスの場合は0
12	(6)と(11)のうち少ない金額	[6]と[11]のうち少ない金額を自動計算します。
法人税額の特別控除額の計算
13	調整前法人税額	別表一[2]を自動転記します。
半導体
	当期分
		14	半導体税額控除限度額	[12]のうち半導体に係る額の合計額（[2]の区分で「半導体」を選択している列の計）を自動計算します。
		15	当期税額基準額残額	[13]×20/100－(別表六(二十五)[27])を自動計算します。0の場合は空欄
		16	当期税額控除可能額	[14]と[15]のうち少ない金額を自動計算します。マイナスの場合は空欄
		17	調整前法人税額超過構成額	別表六(六)[8]の㉓を自動転記します。
		18	当期税額控除額	[16]－[17]を自動計算します。
	前期繰越分
		19	差引当期税額基準額残額	[15]－[16]を自動計算します。
		20	繰越税額控除限度超過額	[35]の計を自動計算します。
		21	同上のうち当期繰越税額控除可能額	[19]と[20]のうち少ない金額を自動計算します。
		22	調整前法人税額超過構成額	別表六(六)[8]の㉑を自動転記します。
		23	当期繰越税額控除額	[21]－[22]を自動計算します。
特定産業競争力基盤強化商品
	当期分
		24	特定商品税額控除限度額	[12]のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る額の合計額（[2]の区分で「特定産業競争力基盤強化商品」を選択している列の計）を自動計算します。
		25	当期税額基準額残額	[13]×40/100－(別表六(二十五)[27])－[16]－[21]を自動計算します。0の場合は空欄
		26	当期税額控除可能額	[24]と[25]のうち少ない金額を自動計算します。マイナスの場合は空欄
		27	調整前法人税額超過構成額	別表六(六)[8]の㉔を自動転記します。
		28	当期税額控除額	[26]－[27]を自動計算します。
	前期繰越分
		29	差引当期税額基準額残額	[25]－[26]を自動計算します。
		30	繰越税額控除限度超過額	[38]の計を自動計算します。
		31	同上のうち当期繰越税額控除可能額	[29]と[30]のうち少ない金額を自動計算します。
		32	調整前法人税額超過構成額	別表六(六)[8]の㉒を自動転記します。
		33	当期繰越税額控除額	[31]－[32]を自動計算します。
34	法人税額の特別控除額	[18]＋[23]＋[28]＋[33]を自動計算します。
翌期繰越税額控除限度超過額の計算
	半導体
		事業年度	事業年度を入力します。
		35	前期繰越額又は当期税額控除限度額	過年度分前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。計 [35]過年度分の計を自動計算します。当期分 [14]の金額を自動転記します。
		36	当期控除可能額	過年度分自動計算します。[21]の金額を限度として順次控除します。マイナスの場合は0 計 [21]の金額を自動転記します。当期分 [16]の金額を自動転記します。
		37	翌期繰越額	過年度分 [35]－[36]を自動計算します。マイナスの場合は0 過年度分外書別表六(六)付表の[2]を自動転記します。計 [37]過年度分の計＋[37]過年度分外書の計を自動計算します。当期分 [35]－[36]を自動計算します。当期分外書別表六(六)[8]の㉓を自動転記します。合計 [37]計＋[37]当期分＋[37]当期分外書を自動計算します。
特定産業競争力基盤強化商品
	事業年度	事業年度を入力します。
	38	前期繰越額又は当期税額控除限度額	過年度分前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。計 [38]過年度分の計を自動計算します。当期分 [24]の金額を自動転記します。
		39	当期控除可能額	過年度分金額を自動計算します。[31]の金額を限度として順次控除します。マイナスの場合は0 計 [31]の金額を自動転記します。当期分 [26]の金額を自動転記します。
		40	翌期繰越額	過年度分 [38]－[39]を自動計算します。マイナスの場合は0 過年度分外書別表六(六)付表の[2]を自動転記します。計 [40]過年度分の計＋[40]過年度分外書の計を自動計算します。当期分 [38]－[39]を自動計算します。当期分外書別表六(六)[8]の㉔を自動転記します。合計 [40]計＋[40]当期分＋[40]当期分外書を自動計算します。
産業競争力基盤強化商品生産用資産の概要	産業競争力基盤強化商品生産用資産の概要を全角60(半角120)文字以内で入力します。

措法第42条の12の6第3項及び第6項の規定の適用可否

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

・別表六(七)[8]、[15]又は[18]のいずれかが「該当」の場合：「可」を表示します。

・上記以外：「否」を表示します。

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

・別表六(七)[18]が「該当」の場合：可を表示します。

・別表六(七)[8][15]のいずれも「該当」の場合：可を表示します。

・上記以外：否を表示します。

1

エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する事業適応計画の認定日

エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する事業適応計画の認定日を入力します。

商品の区分

2

区分

以下から選択します。

・半導体

・特定産業競争力基盤強化商品

区分を全角40(半角80)文字以内で入力します。

3

単価

単価を入力します。

4

単位

単位を全角4(半角8)文字以内で入力します。

販売数

租税特別措置法第42条の12の6第3項各号及び第6項各号に規定する証明がされた数の合計を入力します。

5

調整後販売数

調整後販売数を入力します。

※産業競争力基盤強化商品生産用資産を事業の用に供した日以後7年を経過する日の翌日からは控除額が段階的に引き下げられます。（8年目：75％相当額、9年目：50％相当額、10年目：25％相当額）

6

生産販売控除額

[3]×[5]を自動計算します。

資産の投資額

7

取得年月日

取得年月日を入力します。

8

事業の用に供した年月日

事業の用に供した年月日を入力します。

※取得年月日が入力された場合は、事業の用に供した年月日を自動表示します。

9

投資した金額の合計額

投資した金額の合計額を入力します。

10

既控除対象額

前期以前の[12]の合計を入力します。

※租税特別措置法施行令第27条の12の6第4項第2号又は第6項第2号に掲げる金額がある場合には、当該金額を含めた金額を入力または[F3]キーで上書できます。

11

当期投資基準額残額

[9]－[10]を自動計算します。マイナスの場合は0

12

(6)と(11)のうち少ない金額

[6]と[11]のうち少ない金額を自動計算します。

法人税額の特別控除額の計算

13

調整前法人税額

別表一[2]を自動転記します。

半導体

当期分

14

半導体税額控除限度額

[12]のうち半導体に係る額の合計額（[2]の区分で「半導体」を選択している列の計）を自動計算します。

15

当期税額基準額残額

[13]×20/100－(別表六(二十五)[27])を自動計算します。0の場合は空欄

16

当期税額控除可能額

[14]と[15]のうち少ない金額を自動計算します。マイナスの場合は空欄

17

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]の㉓を自動転記します。

18

当期税額控除額

[16]－[17]を自動計算します。

前期繰越分

19

差引当期税額基準額残額

[15]－[16]を自動計算します。

20

繰越税額控除限度超過額

[35]の計を自動計算します。

21

同上のうち当期繰越税額控除可能額

[19]と[20]のうち少ない金額を自動計算します。

22

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]の㉑を自動転記します。

23

当期繰越税額控除額

[21]－[22]を自動計算します。

特定産業競争力基盤強化商品

当期分

24

特定商品税額控除限度額

[12]のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る額の合計額（[2]の区分で「特定産業競争力基盤強化商品」を選択している列の計）を自動計算します。

25

当期税額基準額残額

[13]×40/100－(別表六(二十五)[27])－[16]－[21]を自動計算します。0の場合は空欄

26

当期税額控除可能額

[24]と[25]のうち少ない金額を自動計算します。マイナスの場合は空欄

27

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]の㉔を自動転記します。

28

当期税額控除額

[26]－[27]を自動計算します。

前期繰越分

29

差引当期税額基準額残額

[25]－[26]を自動計算します。

30

繰越税額控除限度超過額

[38]の計を自動計算します。

31

同上のうち当期繰越税額控除可能額

[29]と[30]のうち少ない金額を自動計算します。

32

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]の㉒を自動転記します。

33

当期繰越税額控除額

[31]－[32]を自動計算します。

34

法人税額の特別控除額

[18]＋[23]＋[28]＋[33]を自動計算します。

翌期繰越税額控除限度超過額の計算

半導体

事業年度

事業年度を入力します。

35

前期繰越額又は当期税額控除限度額

過年度分

前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

計

[35]過年度分の計を自動計算します。

当期分

[14]の金額を自動転記します。

36

当期控除可能額

過年度分

自動計算します。[21]の金額を限度として順次控除します。マイナスの場合は0

計

[21]の金額を自動転記します。

当期分

[16]の金額を自動転記します。

37

翌期繰越額

過年度分

[35]－[36]を自動計算します。マイナスの場合は0

過年度分外書

別表六(六)付表の[2]を自動転記します。

計

[37]過年度分の計＋[37]過年度分外書の計を自動計算します。

当期分

[35]－[36]を自動計算します。

当期分外書

別表六(六)[8]の㉓を自動転記します。

合計

[37]計＋[37]当期分＋[37]当期分外書を自動計算します。

特定産業競争力基盤強化商品

事業年度

事業年度を入力します。

38

前期繰越額又は当期税額控除限度額

過年度分

前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

計

[38]過年度分の計を自動計算します。

当期分

[24]の金額を自動転記します。

39

当期控除可能額

過年度分

金額を自動計算します。[31]の金額を限度として順次控除します。マイナスの場合は0

計

[31]の金額を自動転記します。

当期分

[26]の金額を自動転記します。

40

翌期繰越額

過年度分

[38]－[39]を自動計算します。マイナスの場合は0

過年度分外書

別表六(六)付表の[2]を自動転記します。

計

[40]過年度分の計＋[40]過年度分外書の計を自動計算します。

当期分

[38]－[39]を自動計算します。

当期分外書

別表六(六)[8]の㉔を自動転記します。

合計

[40]計＋[40]当期分＋[40]当期分外書を自動計算します。

産業競争力基盤強化商品生産用資産の概要

産業競争力基盤強化商品生産用資産の概要を全角60(半角120)文字以内で入力します。

別表六(二十六)

記載項目