別表六(二十五)

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

別表六(七)[6]、[7]、[13]、[14]又は[18]のいずれかが「該当」の場合又は「ファイル」－「基本情報」で「中小企業者等に該当」にチェックマークがある場合に「可」、それ以外はを「否」表示します。

※出力時、可の場合は「可」と出力、否の場合は出力しません。

【令和8年4月1日から令和11年3月31日までの間に開始する事業年度の場合】

別表六(七)[18]が「該当」の場合又は別表六(七)[6]、[7]のいずれかと[13]、[14]のいずれかそれぞれ「該当」の場合又は「ファイル」－「基本情報」で「中小企業者等に該当」のチェックマークがある場合「可」、それ以外は「否」を表示します。

【令和11年4月1日以後開始事業年度の場合】

「可」を表示します。

特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定年月日を入力します。

事業種目を全角15（半角30）文字以内で入力します。

資産区分

種類を全角15（半角30）文字以内で入力します。

構造、用途、設備の種類又は区分を全角15(半角30)文字以内で入力します。

細目を全角15（半角30）文字以内で入力します。

取得年月日を入力します。

事業の用に供した年月日を入力します。

取得価額

取得価額又は製作価額を入力します。

法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額を入力します。

[8]－[9]を自動計算します。

措置法第42条の12の6第1項の規定の適用を受ける場合に、特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として取得又は製作若しくは建設をする生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が500億円を超えるときは500億円×([8]－[9])/対象設備合計額を［F3］キーで上書してください。

法人税額の特別控除額の計算

[10]のうち、取得年月日が令和6年4月1日以後の合計額を自動計算します。

中小企業者

令８前

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがある場合】

[1]が令和8年3月31日以前である場合の[11]の合計額を自動計算します。

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがない場合】

空欄

同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額を入力します。

([12]－[13])×10/100＋[13]×14/100を自動計算します。

※端数処理は合算後

令８後

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがある場合】

[1]が令和8年4月1日以後である場合の[11]の合計額を自動計算します。

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがない場合】

空欄

同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額を入力します。

([15]－[16])×5/100＋[16]×10/100を自動計算します。

※端数処理は合算後

中小以外

令８前

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがある場合】

空欄

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがない場合】

[1]が令和8年3月31日以前である場合の[11]の合計額を自動計算します。

同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額を入力します。

([18]－[19])×5/100＋[19]×10/100を自動計算します。

※端数処理は合算後

令８後

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがある場合】

空欄

【基本情報-中小企業者等に該当のチェックマークがない場合】

[1]が令和8年4月1日以後である場合の[11]の合計額を自動計算します。

同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額を入力します。

([21]－[22])×3/100＋[22]×8/100を自動計算します。

※端数処理は合算後

[14]＋[17]＋[20]＋[23]を自動計算します。

別表一[2]を自動転記します。

[25]×20/100を自動計算します。

[24]と[26]のうち少ない金額を自動計算します。

別表六(六)[8]の⑳を自動転記します。

[27]－[28]を自動計算します。