別表六(二十四)付表二

別表六(二十四)[8]を自動転記します。

別表六(二十一)[31]の①を自動転記します。

別表六(二十一)[5]を自動転記します。

別表六(二十一)[7]を自動転記します。

別表六(二十一)[12]を自動転記します。

控除対象調整数の計算

地方事業所特別基準雇用者数の基礎となる雇用者の数

別表六(二十一)[36]の当期分＋[39]の当期分を自動計算します。

内書

別表六(二十一)[36]の当期分を入力します。

移転型特定新規雇用者基礎数

別表六(二十一)[9]を自動転記します。

内書

別表六(二十一)[9]の数のうち令和6年4月1日前に令和6年旧措置法第42条の12第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受けた法人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る数を入力します。

対象移転型特定非新規雇用者基礎数

別表六(二十一)[17]を自動転記します。

内書

別表六(二十一)[17]の数のうち令和6年4月1日前に令和6年旧措置法第42条の12第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受けた法人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る数を入力します。

別表六(二十一)[27]当期税額控除可能額がある場合

((([6]－[6]の内書)－([7]－[7]の内書)－([8]－[8]の内書))と0のうち多い数)＋(([6]の内書－[7]の内書－[8]の内書)と0のうち多い数)を自動計算します。

マイナスの場合は0

上記以外の場合：空欄

[3]と([4]＋[5]＋[9])のうち少ない数を自動計算します。

[1]/[2] ×[10]を自動計算します。