別表六(二十四)付表一

項目	項目の説明
雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算
1	国内雇用者に対する給与等の支給額	国内雇用者に対する給与等の支給額を入力します。
2	(1)の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	[1]の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。
3	(2)のうち雇用安定助成金額	[2]のうち雇用安定助成金額を入力します。
4	雇用者給与等支給額	[1]－[2]＋[3]を自動計算します。マイナスの場合は0
5	調整雇用者給与等支給額	[1]－[2]を自動計算します。マイナスの場合は0
比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算
6	前事業年度	前事業年度を入力します。
7	国内雇用者に対する給与等の支給額	国内雇用者に対する給与等の支給額を入力します。外書 [6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等(前事業年度を除く。)に係る給与等支給額を入力します。
8	(7)の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	[7]の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。外書 [6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等(前事業年度を除く。)に係る他の者から支払を受ける金額を入力します。
9	(8)のうち雇用安定助成金額	[8]のうち雇用安定助成金額を入力します。外書 [6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等(前事業年度を除く。)に係る雇用安定助成金額を入力します。
10	適用年度の月数/ [6]の前事業年度の月数	事業年度の月数 [6]の事業年度の月数があれば表示します。 [6]の前事業年度の月数 [6]の前事業年度の月数を表示します。 1月未満の端数切り上げ [6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等の月数の合計数を［F3］キーで上書してください。
11	比較雇用者給与等支給額	(([7]＋[7]外書)－([8]＋[8]外書)＋([9]＋[9]外書))×[10]を自動計算します。マイナスの場合は0 租税特別措置法施行令第27条の12の５第19項又は第20項の規定によりみなされた同条第12項又は第14項の規定の適用を受ける場合は金額を［F3］キーで上書してください。
12	調整比較雇用者給与等支給額	(([7]＋[7]外書)－([8]＋[8]外書))×[10]を自動計算します。マイナスの場合は0 租税特別措置法施行令第27条の12の５第19項又は第20項の規定によりみなされた同条第12項又は第14項の規定の適用を受ける場合は金額を［F3］キーで上書してください。
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
13	事業年度等	②前事業年度の月数が当期の月数と同じ場合又は当期の月数を超える場合に入力します。 ③前事業年度の月数が当期の月数に満たない場合に入力します。
14	継続雇用者に対する給与等の支給額	継続雇用者に対する給与等の支給額を入力します。
15	同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。
16	同上のうち雇用安定助成金額	同上のうち雇用安定助成金額を入力します。
17	差引	[14]－[15]＋[16]を自動計算します。マイナスの場合は0
18	適用年度の月数/[13の③]の月数	事業年度の月数 [13の③]の事業年度の月数があれば表示します。 [13の③]の事業年度の月数 [13の③]の事業年度の月数を自動計算します。1月未満の端数切り上げ
19	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①　[17]を自動転記します。 ②　[17]を自動転記します。前事業年度の月数が適用年度の月数を超える場合には前事業年度のうち前事業年度特定期間に対応する金額を[F3]キーで上書してください。 ③　[17]×[18]を自動計算します。
比較教育訓練費の額の計算
20	事業年度	事業年度を自動表示します。
21	教育訓練費の額	教育訓練費の額を入力します。
22	適用年度の月数/(20)の事業年度の月数	事業年度の月数 [20]の事業年度の月数があれば表示します。 [20]の事業年度又は連結事業年度の月数 [20]の事業年度の月数を自動計算します。1月未満の端数切り上げ
23	改定教育訓練費の額	[21]×[22]を自動計算します。計 [23]の計を自動計算します。
24	比較教育訓練費の額	[23]の計 / 調整対象年度数※を自動計算します。 ※[20]事業年度(期首)と(期末)に入力がある調整対象年度の数
翌期繰越税額控除限度超過額の計算
事業年度	事業年度を入力します。
25	前期繰越額又は当期税額控除限度額	過年度分自動計算します。[F3]キーで上書きできます。計 [25]過年度分の計を自動計算します。当期分【令和8年4月1日前に開始した事業年度の場合】・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第3項」の場合：別表六(二十四)[34]を自動転記します。・上記以外：空欄【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第2項」の場合：別表六(二十四)[40]を自動転記します。・上記以外：空欄
26	当期控除可能額	過年度分自動計算します。別表六(二十四)[48]の金額を限度として順次控除します。計別表六(二十四)[42]を自動転記します。当期分【令和8年4月1日前に開始した事業年度の場合】・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第3項」の場合：別表六(二十四)[43]を自動転記します。・上記以外：空欄【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第2項」の場合：別表六(二十四)[43]を自動転記します。・上記以外：空欄
27	翌期繰越額	過年度分 [25]－[26]の金額を自動計算します。外書別表六(六)付表の[2]を自動転記します。計 [27]過年度分の計＋[27]過年度分外書の計を自動計算します。当期分 [25]－[26]の金額を自動計算します。外書別表六(六)の[8]の⑲を自動計算します。合計 [27]計＋[27]当期分＋[27]当期分外書を自動計算します。

雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算

1

国内雇用者に対する給与等の支給額

国内雇用者に対する給与等の支給額を入力します。

2

(1)の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額

[1]の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。

3

(2)のうち雇用安定助成金額

[2]のうち雇用安定助成金額を入力します。

4

雇用者給与等支給額

[1]－[2]＋[3]を自動計算します。マイナスの場合は0

5

調整雇用者給与等支給額

[1]－[2]を自動計算します。マイナスの場合は0

比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算

6

前事業年度

前事業年度を入力します。

7

国内雇用者に対する給与等の支給額

国内雇用者に対する給与等の支給額を入力します。

外書

[6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等(前事業年度を除く。)に係る給与等支給額を入力します。

8

(7)の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額

[7]の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。

外書

[6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等(前事業年度を除く。)に係る他の者から支払を受ける金額を入力します。

9

(8)のうち雇用安定助成金額

[8]のうち雇用安定助成金額を入力します。

外書

[6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等(前事業年度を除く。)に係る雇用安定助成金額を入力します。

10

適用年度の月数/ [6]の前事業年度の月数

事業年度の月数

[6]の事業年度の月数があれば表示します。

[6]の前事業年度の月数

[6]の前事業年度の月数を表示します。

1月未満の端数切り上げ

[6]の月数が6月に満たない場合には、前一年事業年度等の月数の合計数を［F3］キーで上書してください。

11

比較雇用者給与等支給額

(([7]＋[7]外書)－([8]＋[8]外書)＋([9]＋[9]外書))×[10]を自動計算します。

マイナスの場合は0

租税特別措置法施行令第27条の12の５第19項又は第20項の規定によりみなされた同条第12項又は第14項の規定の適用を受ける場合は金額を［F3］キーで上書してください。

12

調整比較雇用者給与等支給額

(([7]＋[7]外書)－([8]＋[8]外書))×[10]を自動計算します。

マイナスの場合は0

租税特別措置法施行令第27条の12の５第19項又は第20項の規定によりみなされた同条第12項又は第14項の規定の適用を受ける場合は金額を［F3］キーで上書してください。

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

13

事業年度等

②前事業年度の月数が当期の月数と同じ場合又は当期の月数を超える場合に入力します。

③前事業年度の月数が当期の月数に満たない場合に入力します。

14

継続雇用者に対する給与等の支給額

継続雇用者に対する給与等の支給額を入力します。

15

同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額

同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。

16

同上のうち雇用安定助成金額

同上のうち雇用安定助成金額を入力します。

17

差引

[14]－[15]＋[16]を自動計算します。マイナスの場合は0

18

適用年度の月数/[13の③]の月数

事業年度の月数

[13の③]の事業年度の月数があれば表示します。

[13の③]の事業年度の月数

[13の③]の事業年度の月数を自動計算します。1月未満の端数切り上げ

19

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額

①　[17]を自動転記します。

②　[17]を自動転記します。前事業年度の月数が適用年度の月数を超える場合には前事業年度のうち前事業年度特定期間に対応する金額を[F3]キーで上書してください。

③　[17]×[18]を自動計算します。

比較教育訓練費の額の計算

20

事業年度

事業年度を自動表示します。

21

教育訓練費の額

教育訓練費の額を入力します。

22

適用年度の月数/(20)の事業年度の月数

事業年度の月数

[20]の事業年度の月数があれば表示します。

[20]の事業年度又は連結事業年度の月数

[20]の事業年度の月数を自動計算します。1月未満の端数切り上げ

23

改定教育訓練費の額

[21]×[22]を自動計算します。

計

[23]の計を自動計算します。

24

比較教育訓練費の額

[23]の計 / 調整対象年度数※を自動計算します。

※[20]事業年度(期首)と(期末)に入力がある調整対象年度の数

翌期繰越税額控除限度超過額の計算

事業年度

事業年度を入力します。

25

前期繰越額又は当期税額控除限度額

過年度分

自動計算します。[F3]キーで上書きできます。

計

[25]過年度分の計を自動計算します。

当期分

【令和8年4月1日前に開始した事業年度の場合】

・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第3項」の場合：別表六(二十四)[34]を自動転記します。

・上記以外：空欄

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第2項」の場合：別表六(二十四)[40]を自動転記します。

・上記以外：空欄

26

当期控除可能額

過年度分

自動計算します。別表六(二十四)[48]の金額を限度として順次控除します。

計

別表六(二十四)[42]を自動転記します。

当期分

【令和8年4月1日前に開始した事業年度の場合】

・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第3項」の場合：別表六(二十四)[43]を自動転記します。

・上記以外：空欄

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

・別表六(二十四)の処理選択の選択状態が「第2項」の場合：別表六(二十四)[43]を自動転記します。

・上記以外：空欄

27

翌期繰越額

過年度分

[25]－[26]の金額を自動計算します。

外書

別表六(六)付表の[2]を自動転記します。

計

[27]過年度分の計＋[27]過年度分外書の計を自動計算します。

当期分

[25]－[26]の金額を自動計算します。

外書

別表六(六)の[8]の⑲を自動計算します。

合計

[27]計＋[27]当期分＋[27]当期分外書を自動計算します。

別表六(二十四)付表一

記載項目