この明細書は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の12の5第1項から第3項まで（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）第7条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「令和8年旧措置法」という。）の規定の適用を受ける場合（当該事業年度の翌事業年度以後の各事業年度において租税特別措置法第42条の12の5第3項又は令和8年旧措置法第42条の12の5第4項の規定の適用を受けようとする場合を含む。）に使用します。

 

【注意】青色申告法人に対する特例であるため、「ファイル」－「基本情報」で「青色申告」を選択していない場合には、この別表に入力することはできません。

 

≪適用期間≫

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度