別表六(二十四)

記載項目

項目

項目の説明

1

期末現在の資本金の額又は出資金の額

「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブ「期末現在の資本金の額又は出資金の額」を自動転記します。

2

期末現在の常時使用する従業員の数

期末現在の常時使用する従業員の数を入力します。

3

適用可否

※支配関係がある他の法人の従業員の数の合計数が1万人以下であるは、以下、「支配関係」とします。

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

【処理選択で「第1項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

・公表要件を満たしているにチェックマークがある場合：可

・公表要件を満たしているにチェックマークがない場合：空欄

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2000人である場合】

・公表要件を満たしているにチェックマークがある場合：可

・公表要件を満たしているにチェックマークがない場合：空欄

【それ以外の場合】

可

【処理選択で「第2項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

空欄

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2,000人である場合】

・公表要件を満たしている及び支配関係にチェックマークがある場合：可

・公表要件を満たしている又は支配関係にチェックマークがない場合：空欄

【それ以外の場合】

・支配関係にチェックマークがある場合：可

・支配関係にチェックマークがない場合：空欄

【処理選択で「第3項」を選択している場合】

可

 

  

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

【処理選択で「第1項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

空欄

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2,000人である場合】

・公表要件を満たしている及び支配関係にチェックマークがある場合：可

・公表要件を満たしている又は支配関係にチェックマークがない場合：空欄

【それ以外の場合】

・支配関係にチェックマークがある場合：可

・支配関係にチェックマークがない場合：空欄

【処理選択で「第2項」を選択している場合】

可

 

公表要件を満たしている

 

 

 

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

【処理選択で「第1項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

措令27の12の5①の公表要件を満たしている場合はチェックマークを付けます。

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2000人である場合】

措令27の12の5①の公表要件を満たしている場合はチェックマークを付けます。

【それ以外の場合】

チェックボックスは無効になります。

【処理選択で「第2項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

チェックボックスは無効になります。

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2,000人である場合】

措令27の12の5①の公表要件を満たしている場合はチェックマークを付けます。

【それ以外の場合】

チェックボックスは無効になります。

【処理選択で「第3項」を選択している場合】

チェックボックスは無効になります。

 

  

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

【処理選択で「第1項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

チェックボックスは無効になります。

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2,000人である場合】

措令27の12の5①の公表要件を満たしている場合はチェックマークを付けます。

【それ以外の場合】

チェックボックスは無効になります。

【処理選択で「第2項」を選択している場合】

チェックボックスは無効になります。

 

支配関係がある他の法人の従業員の数の合計数が1万人以下である

 

 

 

 

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

【処理選択で「第1項」を選択している場合】

チェックボックスは無効になります。

【処理選択で「第2項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

チェックボックスは無効になります。

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2,000人である場合】

支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が1万人以下である場合はチェックマークを付けます。

【それ以外の場合】

支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が1万人以下である場合はチェックマークを付けます。

【処理選択で「第3項」を選択している場合】

チェックボックスは無効になります。

 

  

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

【処理選択で「第1項」を選択している場合】

【[2]＞2,000人である場合】

チェックボックスは無効になります。

【[1]≧10億円、かつ、1,000人≦[2]≦2,000人である場合】

支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が1万人以下である場合はチェックマークを付けます。

【それ以外の場合】

支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が1万人以下である場合はチェックマークを付けます。

【処理選択で「第2項」を選択している場合】

チェックボックスは無効になります。

法人税額の特別控除額の計算

4

雇用者給与等支給額

別表六(二十四)付表一[4]を自動転記します。

5

比較雇用者給与等支給額

別表六(二十四)付表一[11]を自動転記します。

6

雇用者給与等支給増加額

[4]－[5]を自動計算します。マイナスの場合は0

7

雇用者給与等支給増加割合

[6]/[5]を自動計算します。

[5]＝0の場合は0

小数点以下3位まで表示

小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て(最大で小数点以下第12位まで表示)

Ex） 0.00091 → 0.0009

調整雇用

 

8

調整雇用者給与等支給額

別表六(二十四)付表一[5]を自動転記します。

 

9

調整比較雇用者給与等支給額

別表六(二十四)付表一[12]を自動転記します。

 

10

調整雇用者給与等支給増加額

[8]－[9]を自動計算します。マイナスの場合は0

雇用者給与

 

11

継続雇用者給与等支給額

別表六(二十四)付表一[19]①を自動転記します。

 

12

継続雇用者比較給与等支給額

・別表六(二十四)付表一[19]②の金額がある場合：別表六(二十四)付表一[19]②を自動転記します。

・別表六(二十四)付表一[19]②の金額がない場合：別表六(二十四)付表一[19]③を自動転記します。

 

13

継続雇用者給与等支給増加額

[11]－[12]を自動計算します。マイナスの場合は0

 

14

継続雇用者給与等支給増加割合

[13]/[12]を自動計算します。

[12]＝0の場合は0

小数点以下3位まで表示

小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て(最大で小数点以下第12位まで表示)

Ex） 0.00091 → 0.0009

教育訓練費

 

15

教育訓練費の額

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

教育訓練費の額を入力します。

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

入力できません。

 

16

比較教育訓練費の額

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

別表六(二十四)付表一[24]を自動転記します。

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

空欄

 

17

教育訓練費増加額

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

[15]－[16]を自動計算します。マイナスの場合は0

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

空欄

 

18

教育訓練費増加割合

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

[17]/[16]を自動計算します。

[16]＝0の場合は0

小数点以下3位まで表示

小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て（最大で小数点以下第12位まで表示）

Ex） 0.00091 → 0.0009

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

空欄

19

雇用者給与等支給額比教育訓練費割合

[15]/[4]を自動計算します。

[4]＝0の場合は0

小数点以下3位まで表示

小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て(最大で小数点以下第12位まで表示)

Ex） 0.00091 → 0.0009

20

控除対象雇用者給与等支給増加額

[6]と[10]のうち少ない金額を自動計算します。

21

雇用者給与等支給増加重複控除額

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の特別控除の適用がある場合*

別表六(二十四)付表二[12]を自動転記します。

*別表六(二十一)[21]当期税額控除可能額又は[27]当期税額控除可能額がある場合

※特定の地域において雇用者の数が増加した場合の特別控除の適用がない場合は空欄

22

差引控除対象雇用者給与等支給増加額

[20]－[21]を自動計算します。マイナスの場合は0

税額控除限度額の計算

 

令８前

 

 

第１項

 

 

 

23

(14)≧4％の場合

4％≦[14]＜5％の場合：「0.05」を表示します。

5％≦[14]＜7％の場合：「0.1」を表示します。

7%≦[14]の場合：「0.15」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

※「第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])、第2項適用の場合([27]～[30])、第3項適用の場合([31]～[34])の動作について」参照

 

 

 

24

(18)≧10％又は(15)＝(17)＞0の場合で、かつ、(19)≧0.05％の場合

[18]≧10％ かつ、[19]≧0.05%の場合：「0.05」を表示します。

[15]＝[17]＞0 かつ、[19]≧0.05%の場合：「0.05」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

25

プラチナくるみん又はプラチナえるぼしを取得している場合

処理選択で「プラチナくるみん又はプラチナえるぼしを取得している」にチェックマークがある場合：「0.05」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

26

税額控除限度額

[22]×(0.1＋[23]＋[24]＋[25])を自動計算します。

※[14]＜0.03の場合は0

 

 

第２項

 

 

 

27

(14)≧4％の場合

[14]≧4％の場合：「0.15」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

※「第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])、第2項適用の場合([27]～[30])、第3項適用の場合([31]～[34])の動作について」参照

 

 

 

28

(18)≧10％又は

(15)＝(17)＞0の場合で、かつ、

(19)≧0.05％の場合

[18]≧10％ かつ、[19]≧0.05%の場合：「0.05」を表示します。

[15]＝[17]＞0 かつ、[19]≧0.05%の場合：「0.05」を表示します。※上記以外の場合は空欄

 

 

 

29

プラチナくるみん又はえるぼし3段階目以上を取得している場合

処理選択で「プラチナくるみん又はえるぼし3段階目以上を取得している」にチェックマークがある場合：「0.05」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

30

特定税額控除限度額

[22]×(0.1＋[27]＋[28]＋[29])を自動計算します。

※[14]＜0.03の場合は0

 

 

第３項

 

 

 

31

(7)≧2.5％の場合

[7]≧2.5％の場合：「0.15」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

※「第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])、第2項適用の場合([27]～[30])、第3項適用の場合([31]～[34])の動作について」参照

 

 

 

32

(18)≧5％又は

(15)＝(17)＞0の

場合で、かつ、(19)≧0.05％の場合

[18]≧5％ かつ、[19]≧0.05%の場合：「0.1」を表示します。

[15]＝[17]＞0 かつ、[19]≧0.05%の場合：「0.1」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

33

くるみん又はえるぼし2段階目以上を取得している場合

処理選択で「くるみん又はえるぼし2段階目以上を取得している」にチェックマークがある場合：「0.05」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

34

中小企業者等税額控除限度額

[22]×(0.15＋[31]＋[32]＋[33])を自動計算します。

[7]＜0.015の場合は0
 

令８後

 

 

第１項

 

 

 

35

(14)≧5％の場合

5％≦[14]＜6％の場合：「0.05」を表示します。

6％≦[14]の場合：「0.15」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

※「第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])、第2項適用の場合([27]～[30])、第3項適用の場合([31]～[34])の動作について」参照

 

 

 

36

プラチナくるみん又はえるぼし3段階目以上を取得している場合

処理選択で「プラチナくるみん又はえるぼし3段階目以上を取得している」にチェックマークがある場合：「0.05」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

37

税額控除限度額

[22]×(0.1＋[35]＋[36])を自動計算します。

[14]<0.04の場合は0

 

 

第２項

 

 

 

38

(7)の≧2.5％の場合

[7]≧2.5％の場合：「0.15」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

※「第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])、第2項適用の場合([27]～[30])、第3項適用の場合([31]～[34])の動作について」参照

 

 

 

39

くるみん又はえるぼし2段階目以上を取得している場合

処理選択で「くるみん又はえるぼし2段階目以上を取得している」にチェックマークがある場合：「0.05」を表示します。

※上記以外の場合は空欄

 

 

 

40

中小企業者等税額控除限度額

[22]×(0.15＋[38]＋[39])を自動計算します。

[7]<0.015の場合は0

41

調整前法人税額

別表一[2]を自動転記します。

42

 

当期税額基準額

[41]×20/100を自動計算します。

43

当期税額控除可能額

【令和8年3月31日以前に開始した事業年度の場合】

処理選択の選択状態が「第1項」の場合：[26]と[42]のうち少ない金額を自動計算します。

処理選択の選択状態が「第2項」の場合：[30]と[42]のうち少ない金額を自動計算します。

処理選択の選択状態が「第3項」の場合：[34]と[42]のうち少ない金額を自動計算します。

【令和8年4月1日以後に開始した事業年度の場合】

処理選択の選択状態が「第1項」の場合：[37]と[42]のうち少ない金額を自動計算します。

処理選択の選択状態が「第2項」の場合：[40]と[42]のうち少ない金額を自動計算します。

44

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]の⑲を自動転記します。

45

当期税額控除額

[43]－[44]を自動計算します。

前期繰越分

 

46

差引当期税額基準額残額

[42]－[43]を自動計算します。

 

47

繰越税額控除限度超過額

別表六(二十四)付表一[25]の計を自動転記します。

 

48

同上のうち当期繰越税額控除可能額

[46]と[47]のうち少ない金額を自動計算します。

[4]≦[5]又は[5]＝0の場合は0

 

49

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]の⑱を自動計算します。

 

50

当期繰越税額控除額

[48]－[49]を自動計算します。

51

法人税額の特別控除額

[45]＋[50]を自動計算します。

 

第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])、第2項適用の場合([27]～[30])、第3項適用の場合([31]～[34])の動作について

○基本情報-基本(3)-中小企業者等に該当のチェックマークがある場合

処理選択の選択状態により制御します。

「第1項」を選択している場合

第2項適用の場合([27]～[30])を空欄とします。

第3項適用の場合([31]～[34])を空欄とします。

「第2項」を選択している場合

第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])を空欄とします。

第3項適用の場合([31]～[34])を空欄とします。

「第3項」を選択している場合

第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])を空欄とします。

第2項適用の場合([27]～[30])を空欄とします。

○基本情報-基本(3)-中小企業者等に該当のチェックマークがない場合

処理選択の選択状態により制御します。

「第1項」を選択している場合

第2項適用の場合([27]～[30])を空欄とします。

第3項適用の場合([31]～[34])を空欄とします。

「第2項」を選択している場合

第1項適用の場合([23]～[26]、[35]～[37])を空欄とします。

第3項適用の場合([31]～[34])を空欄とします。