別表六(二十三)

ツールバーの「条項選択」をクリックして、該当する条項を選択します。

ツールバーの「条項選択」をクリックして、経営強化法規則第16条の該当する項を選択します。

事業種目を入力します。

資産区分

種類を入力します。

構造・設備の種類又は区分を入力します。

細目を入力します。

取得年月日を入力します。

指定事業の用に供した年月日を入力します。

取得価額

取得価額又は製作価額を入力します。

法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額を入力します。

[8]－[9]を自動計算します。

租税特別措置法第42条の12の4第2項の適用を受ける場合に、一の生産等設備を構成する特定機械装置等の取得価額の合計額が60億円を超えるときは60億円×([8]－[9])/一の生産等設備を構成する特定機械装置等の取得価額の合計額を[F3]キーで上書します。

法人税額の特別控除額の計算

当期分

[10]の合計を自動計算します。

同上のうち建物及びその附属設備に係る額を入力します。

[11]－[12]を自動計算します。

特定中小企業者等の場合

[11]－[12]を自動計算します。

特定中小企業者等以外の場合

空欄

※期中に特定中小企業者等に該当しなくなった場合については、特定中小企業者等に係る額を[F3]キーで上書します。

「特定建物等以外」または「特定建物等」から選択します。

[12]×/100＋([13]－[14])×7/100＋[14]×10/100を自動計算します。

空欄の分子については、特定経営力向上設備等の区分([12]の区分)で「特定建物等」を選択した場合は「2」、「特定建物等以外」を選択した場合は「1」で計算します。

別表一[2]を自動転記します。

[16]×20/100－別表六(十五)[14]を自動計算します。

[15]と[17]のうち少ない金額を自動計算します。

別表六(六)[8]の⑰を自動転記します。

[18]－[19]を自動計算します。

前期繰越分

[17]－[18]－別表六(十五)[19]を自動計算します。

[27]の計を自動計算します。

[21]と[22]のうち少ない金額を自動計算します。

別表六(六)[8]の⑯を自動転記します。

[23]－[24]を自動計算します。

[20]＋[25]を自動計算します。

翌期繰越税額控除限度超過額の計算

事業年度を入力します。

過年度分

前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、［F3］キーで上書できます。

計

[27]過年度分の計を自動計算します。

当期分

[15]の金額を自動転記します。

過年度分

自動計算します。[23]の金額を限度として順次控除します。

計

[23]の金額を自動転記します。

当期分

[18]の金額を自動転記します。

過年度分

[27]－[28]を自動計算します。

外書

別表六(六)付表の[2]を自動計算します。

計

[29]過年度分の計＋[29]過年度分外書の計を自動計算します。

当期分

[27]－[28]を自動計算します。

外書

別表六(六)[8]の⑰を自動転記します。

合計

[29]計＋[29]当期分＋[29]当期分外書を自動計算します。