別表六(二十一)

認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画等に関する事項

認定年月日を入力します。

新設特定業務施設の事業共用日を入力します。

事業実施地域を全角20(半角40)文字以内で入力します。

地方事業所基準雇用者数に係る当期税額控除額の計算

[34]を自動転記します。

地方事業所基準雇用者数を入力します。

[3]と[4]のうち少ない数を自動計算します。

マイナスの場合は0

特定新規雇用者数を入力します。

[5]と[6]のうち少ない数を自動計算します。

移転型特定新規雇用者数を入力します。

[7]と[8]のうち少ない数を自動計算します。

新規雇用者総数を入力します。

特定非新規雇用者数を入力します。

([5]－[10])と[11]のうち少ない数を自動計算します。

マイナスの場合は0

移転型地方事業所基準雇用者数を入力します。

移転型新規雇用者総数を入力します。

移転型特定非新規雇用者数を入力します。

([13]－[14])と[15]のうち少ない数を自動計算します。

マイナスの場合は0

[12]と[16]のうち少ない数を自動計算します。

30万円×[7] ＋ 20万円×([9]＋[12]＋[17])を自動計算します。

別表一[2]を自動転記します。

[19]×20/100を自動計算します。

[18]と[20]のうち少ない数を自動計算します。

別表六(六)[8]の⑬を自動転記します。

[21]－[22]を自動計算します。

地方事業所特別基準雇用者数に係る当期税額控除額の計算

基準年度の開始日、終了日を入力します。

基準雇用者数

[40]が自動転記されます。

内書

[40]内書が自動転記されます。

40万円×([24]－[24])内)＋30万円×[24]内を自動計算します。

事業年度が1年に満たない場合は下記のように自動計算します。（記載要領4(1)参照）

・40万円部分：40万円×(当期の月数/12)

・30万円部分：30万円×(当期の月数/12)

以下のいずれかに該当する場合には、「40万円×当該事業年度開始の日から認定日を含む事業年度開始の日以後３年を経過する日までの期間の月数/12」「30万円×当該事業年度開始の日から認定日を含む事業年度開始の日以後３年を経過する日までの期間の月数/12」を[F3]キーで上書してください。

1 認定を受けた日の翌日から2年を経過する日を含む事業年度が1年に満たない場合

2 認定を受けた日を含む事業年度開始の日から認定を受けた日の翌日から2年を経過する日を含む事業年度の終了の日までの期間の月数が36でない場合(上記1を除く。)

※[F3]キーで上書できます。

[20]－(別表六(二十)[27])－[21]を自動計算します。

[25]と[26]のうち少ない金額を自動計算します。

別表六(六)[8]の⑭を自動転記します。

[27]－[28]を自動計算します。

[23]＋[29]を自動計算します。

基準雇用者数に関する明細

当期の終了の日における雇用者の数を入力します。

当期の開始の日の前日における雇用者の数を入力します。

[32]のうち当期の終了の日において高年齢雇用者に該当する者の数を入力します。

[31]－([32]－[33])を自動計算します。

地方事業所特別基準雇用者数に関する明細

適用年度を入力します。

(1)が令和6年3月31日以前である場合

本書

地方事業所特別基準雇用者数の基磯となる地方事業所基準雇用者数を入力します。

内書

「(36)」から「(38)」までの各欄の内書には、(1)及び(2)により記載した数のうち租税特別措置法第42条の12第２項に規定する準地方活力向上地域内にある同条第6項第1号に規定する特定業務施設に係る数を入力します。

(1)が令和6年4月1日以後である場合

本書

旧措法第42条の12第6項第16号イに掲げる数を入力します。

内書

「(36)」から「(38)」までの各欄の内書には、(1)及び(2)により記載した数のうち租税特別措置法第42条の12第２項に規定する準地方活力向上地域内にある同条第6項第1号に規定する特定業務施設に係る数を入力します。

本書

旧措法第42条の12第6項第16号ロに掲げる数入力します。

内書

「(36)」から「(38)」までの各欄の内書には、(1)及び(2)により記載した数のうち租税特別措置法第42条の12第2項に規定する準地方活力向上地域内にある同条第6項第1号に規定する特定業務施設に係る数を入力します。

本書

[37]と[38]のうち少ない数を自動転記します。

マイナスの場合は0

内書

[37]内と[38]内のうち少ない数を自動転記します。

マイナスの場合は0