別表六(二十)

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日を入力します。

計画の区分

上段で計画の区分を「拡充型」「移転型」から選択します。

事業実施地域

下段に事業実施地域を入力します。

資産区分

種類を全角15(半角30)文字以内で入力します。

構造、用途又は区分を全角15(半角30)文字以内で入力します。

細目を全角15(半角30)文字以内で入力します。

取得年月日を入力します。

事業の用に供した年月日を入力します。

取得価額

取得価額を入力します。

法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額を入力します。

[8]－[9]を自動計算します。

「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日」が令和6年4月1日以後であり、特定建物等に係る一の特定業務施設を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が80億円を超えるときは、下記の金額を上書入力します。

・80億円　× ([8]－[9])　/　一の特定業務施設を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額

※[F3]キーで上書できます。

法人税額の特別控除額の計算

[10]の合計額を自動計算します。

拡充型計算分

令８前

[11]のうち、[1]が令和8年3月31日以前であり、[2]が「拡充型」であるものの合計額を自動計算します。

[12]×4/100を自動計算します。

令８後

[11]のうち、[1]が令和8年4月1日以後であり、[2]が「拡充型」であるものの合計額を自動計算します。

同上のうち、取得をした新築の特定建物等及び建設をした特定建物等に係る額を入力します。

[15]のうち租税特別措置法施行令第27条の12第2項各号（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）に掲げる要件（同条第1項に規定する中小企業者にあっては、同条第2項第2号及び第3号に掲げる要件。次号において同じ。）を満たす特定業務施設を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額を入力します。

([15]－[16])×4/100＋[16]×5/100＋([14]－[15])×2/100を自動計算します。

移転型計画分

令８前

[11]のうち、[1]が令和8年3月31日以前であり、[2]が移転型であるものの合計額を自動計算します。

[18]×7/100を自動計算します。

令８後

[11]のうち、[1]が令和8年4月1日以後であり、[2]が「移転型」であるものの合計額を自動計算します。

同上のうち、取得をした新築の特定建物等及び建設をした特定建物等に係る額を入力します。

[21]のうち租税特別措置法施行令第27条の12第2項各号に掲げる要件を満たす特定業務施設を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額を入力します。

([21]－[22])×7/100＋[22]×8/100＋([20]－[21])×4/100を自動計算します。

[13]＋[17]＋[19]＋[23]を自動計算します。

別表一[2]の額を自動転記します。

[25]×20/100を自動計算します。

[24]と[26]のうち少ない金額を自動計算します。

別表六(六)[8]の⑫を自動転記します。

[27]－[28]を自動計算します。