別表六(十二) _ 記載項目

項目	項目の説明
特定税額控除規定の適用可否	別表六(七)[6]、[7]、[13]、[14]又は[18]のいずれかが「該当」の場合又は「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがある場合は、「可」を表示します。 ※上記以外は「否」を表示します。 ※出力時、可の場合は「可」と出力、否の場合は出力しません。
1	控除対象特別試験研究費の額	【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】 [14]の計を自動計算します。【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】 [16]の計を自動計算します。
2	控除対象済控除対象特別試験研究費の額	・「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがない場合：別表六(九)[6]内書を自動転記します。・「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがある場合：別表六(十)[6]内書を自動転記します。
3	差引控除対象特別試験研究費の額	[1]－[2]を自動計算します。
4	同上のうち税額控除割合が30％である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額	[3]と[17]のうち少ない金額を自動計算します。
5	(3)のうち税額控除割合が25％である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額	([3]－[4])と[18]のうち少ない金額を自動計算します。
6	特別研究税額控除限度額	[4]×30/100＋[5]×25/100＋([3]－[4]－[5])×20/100を自動計算します。 ※[3]－[4]－[5]がマイナスの場合は、0として計算します。
7	調整前法人税額	別表一[2]の金額を転記します。
8	当期税額基準額	[7]×10/100を自動計算します。
9	当期税額控除可能額	[6]と[8]のうち少ない金額を自動計算します。
10	調整前法人税額超過構成額	別表六(六)[8]④を自動転記します。
11	法人税額の特別控除額	[9]－[10]を自動転記します。
控除対象特別試験研究費の額の明細
12	措法第42条の４の２第１項各号又は旧措法第42条の４第７項各号の該当号	該当号を第1～3号から選択します。
13	特別試験研究の内容	特別試験研究の内容を入力します。
14	特別試験研究費の額	特別試験研究費の額を入力します。
15	(14)のうち国外委託試験研究費の額	[14]のうち国外委託試験研究費の額を入力します。
16	控除対象特別試験研究費基準額	【令和9年4月1日前に開始する事業年度の場合】 [15]×70/100＋[14]－[15]を自動計算します。【令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に開始する各事業年度の場合】 [15]×60/100＋[14]－[15]を自動計算します。【令和10年4月1日以後に開始する各事業年度の場合】 [15]×50/100＋[14]－[15]を自動計算します。
17	(14の計)又は(16の計)のうち(12)が第1号である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額	【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】 [12]が「第１号」の[14]の合計を自動計算します。【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】 [12]が「第１号」の[16]の合計を自動計算します。
18	(14の計)又は(16の計)のうち(12)が第2号である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額	【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】 [12]が「第２号」の[14]の合計【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】 [12]が「第２号」の[16]の合計を自動計算します。

特定税額控除規定の適用可否

別表六(七)[6]、[7]、[13]、[14]又は[18]のいずれかが「該当」の場合又は「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがある場合は、「可」を表示します。

※上記以外は「否」を表示します。

※出力時、可の場合は「可」と出力、否の場合は出力しません。

1

控除対象特別試験研究費の額

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

[14]の計を自動計算します。

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

[16]の計を自動計算します。

2

控除対象済控除対象特別試験研究費の額

・「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがない場合：別表六(九)[6]内書を自動転記します。

・「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがある場合：別表六(十)[6]内書を自動転記します。

3

差引控除対象特別試験研究費の額

[1]－[2]を自動計算します。

4

同上のうち税額控除割合が30％である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額

[3]と[17]のうち少ない金額を自動計算します。

5

(3)のうち税額控除割合が25％である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額

([3]－[4])と[18]のうち少ない金額を自動計算します。

6

特別研究税額控除限度額

[4]×30/100＋[5]×25/100＋([3]－[4]－[5])×20/100を自動計算します。

※[3]－[4]－[5]がマイナスの場合は、0として計算します。

7

調整前法人税額

別表一[2]の金額を転記します。

8

当期税額基準額

[7]×10/100を自動計算します。

9

当期税額控除可能額

[6]と[8]のうち少ない金額を自動計算します。

10

調整前法人税額超過構成額

別表六(六)[8]④を自動転記します。

11

法人税額の特別控除額

[9]－[10]を自動転記します。

控除対象特別試験研究費の額の明細

12

措法第42条の４の２第１項各号又は旧措法第42条の４第７項各号の該当号

該当号を第1～3号から選択します。

13

特別試験研究の内容

特別試験研究の内容を入力します。

14

特別試験研究費の額

特別試験研究費の額を入力します。

15

(14)のうち国外委託試験研究費の額

[14]のうち国外委託試験研究費の額を入力します。

16

控除対象特別試験研究費基準額

【令和9年4月1日前に開始する事業年度の場合】

[15]×70/100＋[14]－[15]を自動計算します。

【令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に開始する各事業年度の場合】

[15]×60/100＋[14]－[15]を自動計算します。

【令和10年4月1日以後に開始する各事業年度の場合】

[15]×50/100＋[14]－[15]を自動計算します。

17

(14の計)又は(16の計)のうち(12)が第1号である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

[12]が「第１号」の[14]の合計を自動計算します。

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

[12]が「第１号」の[16]の合計を自動計算します。

18

(14の計)又は(16の計)のうち(12)が第2号である試験研究に係る控除対象特別試験研究費の額

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

[12]が「第２号」の[14]の合計

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

[12]が「第２号」の[16]の合計を自動計算します。