別表六(十)
記載項目
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項目 |
項目の説明 |
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1 |
試験研究費の額 |
試験研究費の額を入力します。 |
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控除対象 |
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2 |
同上のうち特別試験研究費以外の額 |
同上のうち特別試験研究費以外の額を入力します。 |
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3 |
(1)のうち中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 |
[1]のうち中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額を入力します。 |
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4 |
控除対象試験研究費基準額 |
[2]+[3]を自動計算します。 |
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5 |
(4)のうち国外委託試験研究に係る試験研究費の額 |
(4)のうち国外委託試験研究に係る試験研究費の額を入力します。 内書 [5]に記載する金額のうち、[3](1)のうち中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 に係る金額 |
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6 |
控除対象試験研究費の額 |
【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】 [4]を自動転記します。 【令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度の場合】 [5]×70/100+[4]-[5]を自動計算します。 【令和9年4月1日から令和9年10月31日までの間に開始する事業年度の場合】 [5]×60/100+[4]-[5]を自動計算します。 【令和10年4月1日以後開始事業年度の場合】 [5]×50/100+[4]-[5]を自動計算します。 内書 [6]に記載する金額のうち、[3](1)のうち中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 に係る金額 |
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増減 |
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7 |
比較試験研究費の額 |
別表六(十一)[5]より自動転記します。 |
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8 |
増減試験研究費の額 |
[1]-[7]]を自動計算します。 |
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9 |
増減試験研究費割合 |
[8] / [7]を自動計算します。 小数点以下3位まで表示 小数点以下3位未満(0.001以下)の場合、0でない桁以降を切り捨てます。(最大で小数点以下第12位まで表示) |
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研究費 |
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10 |
平均売上金額 |
別表六(十一)[10]より自動転記します。 |
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11 |
試験研究費割合 |
[1]/[10]を自動計算します。 小数点以下3位まで表示 小数点以下3位未満(0.001以下)の場合、0でない桁以降を切り捨てます。(最大で小数点以下第12位まで表示) |
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控除割合 |
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12 |
割増前税額控除割合 |
12/100+([9]-12/100)×0.375を自動計算します。 小数点以下3位未満切捨て ※[9]は、端数処理を行っていない[8] / [7]を使用 ※0.12未満の場合又は[7]=0の場合は0.12 |
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13 |
(11)>10%の場合の控除割増率 |
・[11]>10%の場合:([11]-10/100)×0.5を自動計算します。 ※[11]は、端数処理を行っていない[1]/[10]を使用 ※0.1を超える場合は0.1 小数点以下3位まで表示 小数点以下3位未満(0.001以下)の場合、0でない桁以降を切り捨て(最大で小数点以下第12位まで表示) ※上記以外は空欄 |
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14 |
税額控除割合 |
[12]+[12]×[13]を自動計算します。小数点以下3位未満切捨て ※[12][13]は、端数処理を行っていない値を使用 ※0.17を超える場合は0.17 |
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15 |
中小企業者等税額控除限度額 |
令和3年4月1日から令和11年3月31日までの間に開始する各事業年度 [6]×[14]を自動計算します。 上記以外の場合 [6]×0.12を自動計算します。 |
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16 |
調整前法人税額 |
別表一[2]の金額を転記します。 |
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基準額 |
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令11前 |
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17 |
(9)>12%の場合 |
・[9]>12%の場合: 0.35を表示します。 ・[9]≦12%の場合: 空欄 ※[9]は、端数処理を行っていない[8] / [7]を使用 |
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18 |
(11)>10%の場合の特例加算割合 |
・[11]>10%の場合:([11]-10/100)×2を自動計算します。 (小数点以下3 位未満切捨て) ※[11]は、端数処理を行っていない[1]/[10]を使用 ※0.1を超える場合は0.1 ・[11]≦10%の場合:空欄 |
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19 |
当期税額基準額 |
令和3年4月1日から令和11年3月31日までの間に開始する各事業年度 [16]×([17]又は(0.25+[18])を自動計算します。 ※[17]又は(0.25+[18])はいずれか大きい方 ※上記以外は[16]×0.25 |
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20 |
当期税額控除可能額 |
[15]と[19]のうち少ない金額を自動計算します。 |
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21 |
調整前法人税額超過構成額 |
別表六(六)[8]の③を自動転記します。 |
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22 |
当期税額控除額 |
[20]-[21]を自動計算します。 |
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前期繰越分 |
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23 |
差引当期税額基準額残額 |
[19]-[20]を自動計算します。 |
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24 |
繰越税額控除限度超過額 |
[29]の計を自動転記します。 |
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25 |
同上のうち当期繰越税額控除可能額 |
[23]と[24]のうち少ない金額を自動転記します。 [1]≦[7]又は[7]=0の場合は0 |
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26 |
調整前法人税額超過構成額 |
別表六(六)[8]の②を自動転記します。 |
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27 |
当期繰越税額控除額 |
[25]-[26]を自動計算します。 |
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28 |
法人税額の特別控除額 |
[22]+[27]を自動計算します。 |
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翌期繰越税額控除限度超過額の計算 |
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事業年度 |
事業年度を入力します。 |
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29 |
前期繰越額又は当期税額控除限度額 |
過年度分 前期繰越額又は当期税額控除限度額を入力します。 『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、繰越金額+[31]の金額を自動転記します。 金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。 計 [29]過年度分の計を自動転記します。 当期分 [20]の金額を自動転記します。 |
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30 |
当期控除可能額 |
過年度分 自動計算します。[25]の金額を限度として順次控除します。 当期分 [20]の金額を自動計算します。 |
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31 |
翌期繰越額 |
過年度分 [29]-[30]を自動計算します。 外書 別表六(六)付表の[2]を自動転記します。 当期分 [29]-[30]を自動計算します。 外書 別表六(六)[8]の③を自動計算します。 合計 [31]計+[31]当期分+[31]当期分 外書を自動計算します。 |
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