この明細書は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の4第4項若しくは第7項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）第7条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「令和8年旧措置法」という。）の規定の適用を受ける場合（当該事業年度の翌事業年度以後の各事業年度において租税特別措置法第42条の4第7項の規定の適用を受けようとする場合（当該法人が同条第8項第3号の通算法人である場合には、同号イの他の通算法人が同項第2号に規定する他の事業年度において同条第4項又は令和6年旧措置法第42条の4第4項の規定の適用を受ける場合及び当該他の事業年度の翌事業年度以後の各事業年度において租税特別措置法第42条の4第7項の規定の適用を受けようとする場合を含む。）を含む。）に使用します。

 

【注意】青色申告法人に対する特例であるため、「ファイル」－「基本情報」で「青色申告」を選択していない場合には、この別表に入力することはできません。