この明細書は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の4第1項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）第7条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「令和8年旧措置法」という。）の規定の適用を受ける場合（当該法人が租税特別措置法第42条の4第8項第3号の通算法人である場合には、同号イの他の通算法人が同項第2号に規定する他の事業年度において同条第1項又は令和6年旧措置法第42条の4第1項の規定の適用を受ける場合を含む。）に使用します。

 

【注意】青色申告法人に対する特例であるため、「ファイル」－「基本情報」で「青色申告」を選択していない場合には、この別表に入力することはできません。