別表六(七)

給与等支給額

「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブ「期末現在の資本金の額又は出資金の額」を自動転記します。

期末現在の常時使用する従業員の数 を入力します。

[25]の①を自動計算します。

・[25]の②の金額がある場合：[25]の②を自動計算します。

・[25]の②の金額がない場合：[25]の③を自動計算します。

([3]－[4] )/ [4]を自動計算します。

[3]－[4]＜0 又は[3]＝[4]＝0の場合は0とする

小数点以下3位まで表示

小数点以下3位未満（0.001以下）の場合、0でない桁以降を切り捨て(最大で小数点以下第12位まで表示)

Ex）0.00091 → 0.0009となる

特定

【[1]≧10億円かつ[2]≧1,000人の場合又は[2]＞2,000人の場合に、[17]＞0のとき又は設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき(※)】

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

・[5]≧0.01又は[3]＝[4]＝0の場合の場合：該当

・上記以外：非該当

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

・[5]≧0.02又は[3]＝[4]＝0の場合：該当

・上記以外：非該当

※設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するときは[17]が空欄の場合

【同上以外の場合】

空欄

【[1]≧10億円かつ[2]≧1,000人の場合又は[2]＞2,000人の場合に、[17]＞0のとき又は設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき(※)】

空欄

※設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するときは[17]が空欄の場合

【同上以外の場合】

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

・[3]＞[4])又は[3]＝[4]＝0の場合：該当

・上記以外：非該当

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

・[5]≧0.01又は[3]＝[4]＝0の場合：該当

・上記以外：非該当

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

・[5]≧0.01又は[3]＝[4]＝0の場合： 該当

・上記以外：非該当

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

・[5]≧0.02又は[3]＝[4]＝0の場合：該当

・上記以外：非該当

特定

【[1]≧10億円かつ[2]≧1,000人の場合又は[2]＞2,000人の場合に、[17]＞0のとき又は設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき(※)】

・[5]≧0.02又は[3]＝[4]＝0の場合：該当

・上記以外：非該当

※設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき･･･[17]＝空欄の場合

【同上以外の場合】

空欄

【[1]≧10億円かつ[2]≧1,000人の場合又は[2]＞2,000人の場合に、[17]＞0のとき又は設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき(※)】

空欄

※設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき･･･[17]＝空欄の場合

【同上以外の場合】

・[5]≧0.01又は[3]＝[4]＝0の場合：該当

・上記以外：非該当

国内設備投資額に係る要件

国内設備投資額を入力します。

[28]を自動計算します。

特定

【[1]≧10億円かつ[2]≧1,000人の場合又は[2]＞2,000人の場合に、[17]＞0のとき又は設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき(※)】

・[11]＞[12]×40/100の場合：該当

・上記以外：非該当

※設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき･･･[17]＝空欄の場合

【同上以外の場合】

空欄

【[1]≧10億円かつ[2]≧1,000人の場合又は[2]＞2,000人の場合に、[17]＞0のとき又は設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき(※)】

空欄

※設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するとき･･･[17]＝空欄の場合

【同上以外の場合】

・[11]＞[12]×30/100の場合：該当

・上記以外：非該当

・[11]＞[12]×40/100の場合： 該当

・上記以外：非該当

所得金額

当期の月数を自動計算します。

設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するときは記載不要のため上書で空欄としてください。

前事業年度の月数を合計した数が当該対象年度の月数に満たない場合には当該合計した数を上書してください。

[別表四[52]①－[37]①－[38]①－[40]①－[42]①－[44]①]×分子の月数/当期の月数を自動計算します。

マイナスの場合は0

設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当するときは記載不要のため上書で空欄としてください。

※当期の月数は当期の月数

前事業年度の基準所得等金額の合計額を入力します。

・[16]≦[17]の場合：該当

・上記以外：非該当

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

②前事業年度の月数が当期の月数と同じ場合又は当期の月数を超える場合に前事業年度を入力します。

③前事業年度の月数が当期の月数に満たない場合に前一年事業年度特定期間を入力します。

前一年事業年度特定期間とは

事業年度開始の日から記載して1年前の日又は設立の日のいずれか遅い日から前一年事業年度の終了の日(事業年度開始の日の前日)までの期間

継続雇用者に対する給与等の支給額を入力します。

同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を入力します。

同上のうち雇用安定助成金額を入力します。

[20]－[21]＋[22]を自動計算します。

※マイナスの場合は0

③当期の月数/[19]の③の事業年度等の月数を自動計算します。1月未満の端数切り上げ

①[23]を自動計算します。

②[23]を自動計算します。前事業年度の月数が当期の月数を超える場合には、前事業年度のうち前事業年度特定期間に対応する金額を［F3］キーで上書してください。

③[23]×[24]を自動計算します。

当期償却費総額の計算

損益計算書に計上された減価償却費の額を入力します。

剰余金の処分の方法により特別償却準備金として積み立てた金額その他上記以外の金額を入力します。