別表三(五)

譲渡資産等の明細

譲渡に係る土地が該当する内容を、措置法第63条第3項第7号の「イ」又は「ロ」、旧措置法第68条の69第3項第7号の「イ」又は「ロ」、から選択します。

画面上には、「イ該当」等のように「措法第63条第3項第7号」、「旧措法第68条の69第3項第7号」が省略されて表示されますが、印刷上は選択した該当号が○で囲まれます。

イ：1,000㎡未満の造成宅地の譲渡

ロ：1,000㎡未満の新築住宅の敷地の譲渡

譲渡した土地等を取得した年月日を入力します。

譲渡した土地の所在地を入力します。

譲渡した土地の面積を平方メートルで入力します。

小数点以下2桁まで入力できます。

土地を譲渡した年月日を入力します。

土地の譲渡による対価の額を入力します。

土地と建物を同時に譲渡したような場合には、その譲渡対価の金額のうち土地に係る部分の金額を合理的に区分して入力します。

【注意】譲渡対価の額を区分した場合には、その区分の明細を記載した書類の添付が必要です。

1平方メートル当たり譲渡対価の額を自動計算します。

参考にした土地の価格

公示価格又は標準価格

譲渡に係る土地又は近隣土地の公示価格(地価公示法第8条(不動産鑑定士等の土地についての鑑定評価の準則)に規定する価格)又は標準価格(国土利用計画法施行令第9条(基準値の標準価格)に規定する価格)がある場合に、その公示価格または標準価格に係る標準地又は基準地の所在地を入力します。

譲渡に係る土地又は近隣土地の公示価格又は標準価格がある場合に、その1平方メートル当たりの価格を入力します。

※譲渡等に係る土地の近隣に所在する土地の売買で、都道府県知事の許可を受けたもの等、措置法施行令第38条の5第9項各号に揚げる場合に該当するものがあるときに、入力します。

近傍類地の売買事例

譲渡した近隣類地の土地の種類を「宅地」、「田」、「畑」、「原野」、「山林」、「雑種地」から選択します。該当する種類がない場合は、入力してください。

譲渡した近隣類地の土地の所在地を入力します。

譲渡した近隣類地の土地の面積を平方メートルで入力します。

小数点以下2桁まで入力できます。

譲渡した近隣類地の取引の年月日を入力します。

許可、届出、確認、申出から選択します。

許可：国土利用計画法第14条第1項の許可を受けて譲渡した場合

届出：国土利用計画法第23条第1項の届出をし、かつ、同法第24条第1項又は第27条の4第1項の勧告を受けないで譲渡した場合

確認：国土利用計画法第17条第7号から第8号の2までに揚げる場合に該当するため届出をしないで譲渡した場合

申出：国土庁長官の定めるところにより、土地の譲渡予定価額につき都道府県知事に申出をし、かつ、都道府県知事からその譲渡予定価額につき意見がない旨の通知を受けて譲渡した場合

近隣類地の譲渡による収入金額を入力します。

1平方メートル当たり譲渡対価の額を自動計算します。

[9]又は[16]の金額に比べて、[7]の金額が、当該土地の価格として適正であることの理由を詳細に入力してください。

なお、適正価格の判定につき、措置法通達63(5)-14の取り扱いを適用した場合には、その旨及び適正価格の算定根拠を入力してください。