この明細書は、会社（投資法人を含む。以下この記載要領において同じ。）が同族会社に該当するかどうか及び特定同族会社（法第67条第1項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社をいう。第4号(3)及び第5号において同じ。）に該当するかどうかを判定する場合に使用します。