この明細書は、法人が確定申告（法第74条第1項（確定申告）若しくは第144条の6第1項若しくは第2項（確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告を含む。）又はこれらの申告書に係る修正申告書の提出をいう。以下同じ。）又は仮決算による中間申告（法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）若しくは第144条の4第1項若しくは第2項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）の規定による申告書又は当該申告書に係る修正申告書の提出をいう。以下同じ。）をする場合に使用します。

ヒントと注意事項

以下の項目が入力されていない場合には、自動的に簡易様式で印刷されます。

・[28]沖縄の認定法人又は国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除額又は要加算調整額の益金算入額

・[33]対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得の金額の損金算入額又は益金算入額

・[35]契約者配当の益金算入額

・[36]特定目的会社又は投資法人の支払配当の損金算入額

・[42]当初配賦欠損金控除額の益金算入額

・[46]新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額

・[47]農業経営基盤強化準備金積立額及び農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額

・[48]関西国際空港用地整備準備金積立額又は中部国際空港整備準備金積立額の損金算入額

・[49]特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定繰入額の損金算入額又は特別勘定取崩額の益金算入額

・[50]特許権等の譲渡等による所得の特別控除額