別表十九

記載項目

項目

項目の説明

前事業年度等

「ファイル」-「基本情報」の【基本(3)】タブより自動転記します。

法人税額の計算

修正・更正・決定の年月日

修正・更正・決定の年月日を入力します。

※日付の入力方法については「予備知識」-「7.『PCA 法人税シリーズ』の共通機能」-「日付の入力・修正・削除方法」をご参照ください。

前事業年度の法人税額

 

法人税額

前事業年度の法人税額を入力します。

※繰越したデータの場合は、前年度の別表一[13]の金額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

予定申告が必要ない場合は0

予定申告が必要ない場合:前事業年度の{別表一[13]-([4]+[6]+[9]外書)}÷前事業年度の月数(※1)×6について100円未満切捨て前の金額が10万円以下の場合

※1で端数切捨て

100円未満切捨て

 

同上のうち土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額

前事業年度の同上のうち土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額を入力します。

※繰越したデータの場合は、前年度の別表一[4]+[6]+[9]外書の金額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

予定申告が必要ない場合は0

予定申告が必要ない場合:前事業年度の{別表一[13]-([4]+[6]+[9]外書)}÷前事業年度の月数(※1)×6について100円未満切捨て前の金額が10万円以下の場合

※1で端数切捨て

 

差引法人税額

「法人税額」-「同上のうち土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額」を自動計算します。マイナスの場合は0

月数換算

前事業年度等の月数を自動表示します。1月未満の端数切り上げ

納付すべき法人税額

自動計算します。

地方法人税額の計算

修正・更正・決定の年月日

修正・更正・決定の年月日を入力します。

※日付の入力方法については「予備知識」-「7.『PCA 法人税シリーズ』の共通機能」-「日付の入力・修正・削除方法」をご参照ください。

前課税事業年度の地方法人税額

 

地方法人税額

前課税事業年度の地方法人税額を入力します。

※繰越したデータの場合は、前年度の別表一[39]の金額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

予定申告が必要ない場合は0

予定申告が必要ない場合:前事業年度の{別表一[13]-([4]+[6]+[9]外書)}÷前事業年度の月数(※1)×6について100円未満切捨て前の金額が10万円以下の場合

※1で端数切捨て

100円未満切捨て

 

同上のうち税額控除超過額相当額の加算額等

【前事業年度が平成31年10月1日前開始事業年度の場合】

前事業年度の法人税額「同上のうち土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額等」×4.4%を自動計算します。

【前事業年度が平成31年10月1日以後開始事業年度の場合】

前事業年度の法人税額「同上のうち土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額等」×10.3%を自動計算します。

※[F3]キーで上書できます。

 

差引地方法人税額

「地方法人税額」-「同上のうち税額控除超過額相当額の加算額等」を自動計算します。マイナスの場合は0

月数換算

前事業年度等の月数を自動表示します。1月未満の端数切り上げ

納付すべき地方法人税額

自動計算します。

この申告が修正申告である場合の

法人税額の計算

 

この申告前の法人税額

修正予定申告の場合のみ、この申告前の法人税額を入力します。

※繰越したデータの場合は、繰越元の納付すべき法人税額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

 

この申告により増加する法人税額

修正予定申告の場合のみ、「納付すべき法人税額」-「この申告前の法人税額」を自動計算します。

地方法人税額の計算

 

この申告前の地方法人税額

修正予定申告の場合のみ、この申告前の地方法人税額を入力します。

※繰越したデータの場合は、繰越元の納付すべき地方法人税額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

 

この申告により増加する地方法人税額

修正予定申告の場合のみ、「納付すべき地方法人税額」-「この申告前の地方法人税額」を自動計算します。