別表一 次葉二

法人税額の計算

以下の1～3の場合に自動計算します。

1.「基本情報」の法人区分が「普通法人」「普通法人(医療法人)」かつ資本金1億円以下(非中小法人以外)の場合

2.「基本情報」の法人区分が「公益社団・財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「一般社団・財団法人(非営利型法人以外の法人)」の場合

3.「基本情報」の法人区分が「公益法人」「協同組合」の場合

[1]の金額又は800万円×当期の月数(1月未満の端数切り上げ)/12相当額のうち少ない金額を自動計算します。

(1,000円未満の端数切捨て、その端数の金額が[1]の1,000円未満の端数の金額より大きい時は、端数切上げ)

※上記以外の場合は空欄

【「基本情報」の法人区分が「協同組合」で「処理選択」-「特定の協同組合」が「該当する」の場合】

[1]の金額－10億円×当期の月数(1月未満の端数切り上げ)/12

(1,000円未満の端数切捨て)

※上記以外の場合は空欄

[1]－[74]－[75]を自動計算します。(1,000円未満の端数切捨て)

[74]×15％、17％又は19％を自動計算します。

【注意】税率は「オプション」-「処理事項」で変えることができますが、法律の変更の場合以外、使用しないでください。

[75]×22％を自動計算します。

【注意】税率は「オプション」-「処理事項」で変えることができますが、法律の変更の場合以外、使用しないでください。

[76]×19％又は23.2％を自動計算します。

【注意】税率は「オプション」-「処理事項」で変えることができますが、法律の変更の場合以外、使用しないでください。

地方法人税額の計算

[28]を自動表示します(1,000円未満の端数切捨て)。

[29]を自動表示します(1,000円未満の端数切捨て)。

[80]×10.3％を自動計算します。

【注意】税率は「オプション」-「処理事項」で変えることができますが、法律の変更の場合以外、使用しないでください。

[81]×10.3％を自動計算します。

【注意】税率は「オプション」-「処理事項」で変えることができますが、法律の変更の場合以外、使用しないでください。

この申告が修正申告である場合の計算

法人税額の計算

この申告前

※確定申告、中間申告の場合は入力できません。

この申告前の差引確定法人税額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、この申告前の申告書の[15]の金額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

※確定申告、中間申告の場合は入力できません。

外書

この申告前の還付金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、この申告前の申告書の[24]外書の金額を自動転記します。

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、表示されません。

災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合

※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします。

この申告前の還付請求税額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、この申告前の申告書の[24]外書の金額を自動転記します。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、表示されません。

本書

この申告前の還付金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、この申告前の申告書の[24]の金額を自動転記します。

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、この申告前の申告書の[24]＋[24]外書を自動転記します。

※還付加算金がある場合等は、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。

災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合

※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします。

この申告前の還付請求税額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、この申告前の申告書の[24]の金額を自動転記します。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、この申告前の申告書の[24]＋[24]外書を自動転記します。

外書

[85]外書－[24]外書を自動転記します。

本書

・[15]と[84]がある場合：[15]－[84]を自動計算します。

・[15]と[85]本書がある場合：[15]＋[85]本書を自動計算します。

・[24]本書と[85]本書がある場合：[85]本書－[24]本書を自動計算します。

(100円未満切捨て)

地方法人税額

この申告前

※確定申告、中間申告の場合は入力できません。

この申告前の差引確定地方法人税額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、この申告前の申告書の[40]の金額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

※確定申告、中間申告、修正中間申告の場合は入力できません。

この申告前の還付金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、この申告前の申告書の[43]の金額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

※平成27年10月1日より前開始事業年度については空欄とします。

「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は空欄になります。

「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合はツールバーの「還付金額」の「この申告前の欠損金の繰戻しによる還付金額」を自動転記します。

災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合

※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、空欄になります。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、「この申告前の欠損金の繰戻しによる還付金額」を自動転記します。

・[40]と[87]がある場合：[40]－[87]を自動計算します。

・[40]と[88]又は[89]がある場合：[40]＋[88]＋[89]を自動計算します。

・[43]又は[43]外書と[88]又は[89]がある場合：([88]－[43])＋([89]－[43]外書)を自動計算します。
※[89]がない場合は、[89]－[43]外書は0とします。

(100円未満切捨て)

土地譲渡税額の内訳

別表三(二)[25]を自動転記します。

別表三(二の二)[26]の金額を入力します。

※入力された金額について10円未満切捨ての金額に自動補正します。

別表三(三)[21]を自動転記します。

地方法人税額に係る外国税額の控除額の計算

別表六(二)[56]を自動転記します。

[37]を自動転記します。