別表一 _ 記載項目

項目	項目の説明
この申告書による法人税額の計算
1	所得金額又は欠損金額	別表四[52]①を自動転記します。
2	法人税額	[77]＋[78]＋[79]を自動計算します。マイナスの場合は0を表示します。
3	法人税額の特別控除額	別表六(六)[5]を自動転記します。[F3]キーで上書できます。
4	税額控除超過額相当額等の加算額	別表六(三十一)[31]の金額がある場合は合計額を入力します。
土地
	5	課税土地譲渡利益金額	別表三(二)[24]＋別表三(三)[20]を自動計算します。 ※マイナスの場合は加算しません。 ※別表三(二の二)[25]がある場合は、[F3]キーで上書してください。 ※入力された金額は、1,000円未満切捨ての金額に自動補正されます。
	6	同上に対する税額	[91]＋[92]＋[93]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。
留保
	7	課税留保金額	別表三(一)[4]を自動転記します。
	8	同上に対する税額	別表三(一)[8]を自動転記します。
9	法人税額計	外書使途秘匿金の支出金額の40％相当額を入力します。 ※入力された金額は、100円未満切捨ての金額に自動補正されます。本書 [2]－[3]＋[4]＋[6]＋[8]を自動計算します。
10	分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額	分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額を入力します。
11	仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額	【確定申告、修正申告の場合】当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった日の属する事業年度開始の日から5年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される法人税額のうち前期以前の法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を入力します。【中間申告、修正中間申告の場合】入力できません。
12	控除税額	[9]＋[9]外書－[10]－[11]と[18]のうち少ない金額を自動計算します。
13	差引所得に対する法人税額	[9]＋[9]外書－[10]－[11]－[12]を自動計算します(100円未満切捨て)。マイナスの場合は0を表示します。
14	中間申告分の法人税額	【確定申告、修正申告の場合】中間申告分の法人税額を入力します。 ※入力された金額は、100円未満切捨ての金額に自動補正されます。 ※法人区分が「公益社団・公益財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「公益法人」「協同組合」の場合は入力できません。【中間申告、修正中間申告の場合】入力できません。
15	差引確定法人税額	[13]－[14]を自動計算します(100円未満切捨て)。マイナスの場合は0を表示します。
控除税額
	16	所得税の額	別表六(一)[6]③－[6]内③を自動転記します。
	17	外国税額	別表六(二)[23]の金額を自動転記します。［F3］キーで上書できます。
	18	計	[16]＋[17]を自動計算します。
	19	控除した金額	[12]を自動転記します。
	20	控除しきれなかった金額	[18]－[19]を自動計算します。
還付金額
	21	所得税額等の還付金額	[20]を自動転記します。仮決算の中間申告による所得税額の還付がある場合 [20]、別表六(一)[6]③、別表七(一)[13]③のいずれか少ない金額を転記します。
	22	中間納付額	[14]－[13]を自動計算します。
	23	欠損金の繰戻しによる還付請求税額	外書【確定申告の場合】「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。【修正申告の場合】・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は空欄になります。
			災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合 ※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします【確定申告・中間申告の場合】「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。【修正申告・修正中間申告の場合】・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は空欄になります。 ※[F3]キーで上書できます。本書【確定申告の場合】空欄になります。【修正申告の場合】・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、空欄になります。・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。還付加算金がある場合には、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合 ※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします【確定申告の場合】「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の［同上のうち中間申告の際に還付を受けた法人税額］を自動転記します。【修正申告の場合】・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の［同上のうち中間申告の際に還付を受けた法人税額］を自動転記します。・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の［同上のうち中間申告の際に還付を受けた法人税額］＋「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動計算します。【中間申告の場合】空欄になります。【修正中間申告の場合】・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、空欄になります。・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。 ※[F3]キーで上書できます。
	24	計	外書 [23]外書を自動転記します。本書 [21]＋[22]＋[23]を自動計算します。
25	この申告が修正申告である場合のこの申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額	外書 [86]外書を自動計算します。本書 [86]を自動転記します。
26	欠損金等の当期控除額	別表七(一)[4]計＋別表七(三)[9]若しくは[21]又は別表七(四)[10]を自動計算します。
27	翌期へ繰り越す欠損金額	別表七(一)[5]合計を自動転記します。
この申告書による地方法人税額の計算
課税標準
	基準
		28	所得の金額に対する法人税額	[2]－[3]＋[4]＋[6]＋[9]外書＋別表六(六)[9]㉒＋別表六(六)[9]㉔を自動計算します。 ※中間申告では、災害損失の繰戻しによる還付請求や所得税の還付を受ける場合において、前年度実績の税額が10万円以下の場合は地方法人税額の申告義務はありません。上記の場合に該当する場合は、金額の記載は不要となるため上書して空欄としてください。 ※中間申告、修正中間申告の場合は、［F3］キーで上書できます。
		29	課税留保金額に対する法人税額	[8]を自動転記します。
	30	課税標準法人税額	[28]＋[29]を自動計算します(1,000円未満切捨て)。
31	地方法人税額	[82]を自動転記します。
32	税額控除超過額相当額の加算額	対応しておりません。
33	課税留保金額に係る地方法人税額	[83]を自動転記します。
34	所得地方法人税額	[31]＋[32]＋[33]を自動計算します。
35	分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額	分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額を入力します。
36	仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除地方法人税額	【確定申告の場合】当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった日の属する課税事業年度開始の日から5年以内に開始した課税事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される地方法人税額のうち前期以前の地方法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を入力します。 ※中間申告、修正中間申告の場合は、入力できません。
37	外国税額の控除額	[34]－[35]－[36]と[94]のうち少ない金額を自動計算します。
38	差引地方法人税額	[34]－[35]－[36]－[37]を自動計算します(100円未満切捨て)。マイナスの場合は0を表示します。
39	中間申告分の地方法人税額	【確定申告、修正申告の場合】中間申告分の地方法人税額を入力します。 ※平成27年10月1日より前開始事業年度については空欄とします。 ※入力された金額は、100円未満切捨ての金額に自動補正されます。 ※法人区分が「公益社団・公益財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「公益法人」「協同組合」の場合は入力出来ません。【中間申告、修正中間申告の場合】入力できません。
40	差引確定地方法人税額	[38]－[39]を自動計算します(100円未満切捨て)。マイナスの場合は0を表示します。[42]へ
還付金額
	41	外国税額の還付金額	【確定申告・修正確定申告の場合】 [96]を自動転記します。【中間申告・修正中間申告の場合】空欄
	42	中間納付額	[39]－[38]を自動計算します。
	43	計	外書【欠損金の繰戻しによる還付請求書－還付所得事業年度が平成26年10月1日以後開始事業年度の場合】【確定申告・修正申告】「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]×4.4％又は10.3％を自動計算します。 ※修正申告で、還付加算金がある場合には、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。【上記以外の場合】空欄になります。災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合 ※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします。【災害損失の繰戻しによる還付請求書－還付所得事業年度が平成26年10月1日以後開始事業年度の場合】【確定申告・中間申告・修正申告・修正中間申告】「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]×4.4％又は10.3％を自動計算します。 ※修正申告・修正中間申告で、還付加算金がある場合には、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。【上記以外の場合】空欄になります。 ※[F3]キーで上書できます。 *還付所得事業年度が令和元年10月1日以後開始事業年度の場合は10.3％本書 [41]＋[42]を自動計算します。
44	この申告が修正申告である場合のこの申告により納付すべき地方法人税額	[90]を自動転記します。
剰余金・利益の配当 (剰余金の分配)の金額	別表四[1]③配当を自動転記します。※[F3]キーで上書できます。
決算確定の日	「ファイル」－「基本情報」の【基本(1)】タブで設定した決算確定日を転記します。
この申告書に係る通知等がある場合、e-Taxによる通知を希望します。	・「加算税」にチェックマークを付けると、電子データを作成し申告することにより、加算税の賦課が決定した際は、従来の書面通知に代わり通知書等一覧(e-Tax)に加算税の賦課決定通知書が格納されます。・「還付金振込」にチェックマークを付けると、電子データを作成し申告することにより、国税還付金振込通知書が、従来の書面通知に代わり通知書等一覧(e-Tax)に格納されます。 ※令和5年6月19日から開始となります。通知の内容によっては書面通知になる場合があります。通知書等一覧(e-Tax)についてはPCA法人税では対応していないため、受付システム又はe-Taxソフトを参照して下さい。

この申告書による法人税額の計算

1

所得金額又は欠損金額

別表四[52]①を自動転記します。

2

法人税額

[77]＋[78]＋[79]を自動計算します。マイナスの場合は0を表示します。

3

法人税額の特別控除額

別表六(六)[5]を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

4

税額控除超過額相当額等の加算額

別表六(三十一)[31]の金額がある場合は合計額を入力します。

土地

5

課税土地譲渡利益金額

別表三(二)[24]＋別表三(三)[20]を自動計算します。

※マイナスの場合は加算しません。

※別表三(二の二)[25]がある場合は、[F3]キーで上書してください。

※入力された金額は、1,000円未満切捨ての金額に自動補正されます。

6

同上に対する税額

[91]＋[92]＋[93]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

留保

7

課税留保金額

別表三(一)[4]を自動転記します。

8

同上に対する税額

別表三(一)[8]を自動転記します。

9

法人税額計

外書

使途秘匿金の支出金額の40％相当額を入力します。

※入力された金額は、100円未満切捨ての金額に自動補正されます。

本書

[2]－[3]＋[4]＋[6]＋[8]を自動計算します。

10

分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額

分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額を入力します。

11

仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額

【確定申告、修正申告の場合】

当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった日の属する事業年度開始の日から5年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される法人税額のうち前期以前の法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を入力します。

【中間申告、修正中間申告の場合】

入力できません。

12

控除税額

[9]＋[9]外書－[10]－[11]と[18]のうち少ない金額を自動計算します。

13

差引所得に対する法人税額

[9]＋[9]外書－[10]－[11]－[12]を自動計算します(100円未満切捨て)。

マイナスの場合は0を表示します。

14

中間申告分の法人税額

【確定申告、修正申告の場合】

中間申告分の法人税額を入力します。

※入力された金額は、100円未満切捨ての金額に自動補正されます。

※法人区分が「公益社団・公益財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「公益法人」「協同組合」の場合は入力できません。

【中間申告、修正中間申告の場合】

入力できません。

15

差引確定法人税額

[13]－[14]を自動計算します(100円未満切捨て)。

マイナスの場合は0を表示します。

控除税額

16

所得税の額

別表六(一)[6]③－[6]内③を自動転記します。

17

外国税額

別表六(二)[23]の金額を自動転記します。［F3］キーで上書できます。

18

計

[16]＋[17]を自動計算します。

19

控除した金額

[12]を自動転記します。

20

控除しきれなかった金額

[18]－[19]を自動計算します。

還付金額

21

所得税額等の還付金額

[20]を自動転記します。

仮決算の中間申告による所得税額の還付がある場合

[20]、別表六(一)[6]③、別表七(一)[13]③のいずれか少ない金額を転記します。

22

中間納付額

[14]－[13]を自動計算します。

23

欠損金の繰戻しによる還付請求税額

外書

【確定申告の場合】

「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。

【修正申告の場合】

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は空欄になります。

災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合

※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします

【確定申告・中間申告の場合】

「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。

【修正申告・修正中間申告の場合】

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は空欄になります。

※[F3]キーで上書できます。

本書

【確定申告の場合】

空欄になります。

【修正申告の場合】

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、空欄になります。

・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。
還付加算金がある場合には、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。

災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合

※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします

【確定申告の場合】

「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の［同上のうち中間申告の際に還付を受けた法人税額］を自動転記します。

【修正申告の場合】

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の［同上のうち中間申告の際に還付を受けた法人税額］を自動転記します。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の［同上のうち中間申告の際に還付を受けた法人税額］＋「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動計算します。

【中間申告の場合】

空欄になります。

【修正中間申告の場合】

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがない場合は、空欄になります。

・「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の「既に還付を受けている場合」にチェックマークがある場合は、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]を自動転記します。

※[F3]キーで上書できます。

24

計

外書

[23]外書を自動転記します。

本書

[21]＋[22]＋[23]を自動計算します。

25

この申告が修正申告である場合のこの申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額

外書

[86]外書を自動計算します。

本書

[86]を自動転記します。

26

欠損金等の当期控除額

別表七(一)[4]計＋別表七(三)[9]若しくは[21]又は別表七(四)[10]を自動計算します。

27

翌期へ繰り越す欠損金額

別表七(一)[5]合計を自動転記します。

この申告書による地方法人税額の計算

課税標準

基準

28

所得の金額に対する法人税額

[2]－[3]＋[4]＋[6]＋[9]外書＋別表六(六)[9]㉒＋別表六(六)[9]㉔を自動計算します。

※中間申告では、災害損失の繰戻しによる還付請求や所得税の還付を受ける場合において、前年度実績の税額が10万円以下の場合は地方法人税額の申告義務はありません。
上記の場合に該当する場合は、金額の記載は不要となるため上書して空欄としてください。

※中間申告、修正中間申告の場合は、［F3］キーで上書できます。

29

課税留保金額に対する法人税額

[8]を自動転記します。

30

課税標準法人税額

[28]＋[29]を自動計算します(1,000円未満切捨て)。

31

地方法人税額

[82]を自動転記します。

32

税額控除超過額相当額の加算額

対応しておりません。

33

課税留保金額に係る地方法人税額

[83]を自動転記します。

34

所得地方法人税額

[31]＋[32]＋[33]を自動計算します。

35

分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額

分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額を入力します。

36

仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除地方法人税額

【確定申告の場合】

当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった日の属する課税事業年度開始の日から5年以内に開始した課税事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される地方法人税額のうち前期以前の地方法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を入力します。

※中間申告、修正中間申告の場合は、入力できません。

37

外国税額の控除額

[34]－[35]－[36]と[94]のうち少ない金額を自動計算します。

38

差引地方法人税額

[34]－[35]－[36]－[37]を自動計算します(100円未満切捨て)。

マイナスの場合は0を表示します。

39

中間申告分の地方法人税額

【確定申告、修正申告の場合】

中間申告分の地方法人税額を入力します。

※平成27年10月1日より前開始事業年度については空欄とします。

※入力された金額は、100円未満切捨ての金額に自動補正されます。

※法人区分が「公益社団・公益財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「公益法人」「協同組合」の場合は入力出来ません。

【中間申告、修正中間申告の場合】

入力できません。

40

差引確定地方法人税額

[38]－[39]を自動計算します(100円未満切捨て)。

マイナスの場合は0を表示します。[42]へ

還付金額

41

外国税額の還付金額

【確定申告・修正確定申告の場合】

[96]を自動転記します。

【中間申告・修正中間申告の場合】

空欄

42

中間納付額

[39]－[38]を自動計算します。

43

計

外書

【欠損金の繰戻しによる還付請求書－還付所得事業年度が平成26年10月1日以後開始事業年度の場合】

【確定申告・修正申告】

「欠損金の繰戻しによる還付請求書」[15]×4.4％又は10.3％*を自動計算します。

※修正申告で、還付加算金がある場合には、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。

【上記以外の場合】

空欄になります。

災害損失の繰戻しによる法人税額の還付がある場合

※欠損金及び災害損失の繰戻しによる還付の両方の適用がある場合は合計額とします。

【災害損失の繰戻しによる還付請求書－還付所得事業年度が平成26年10月1日以後開始事業年度の場合】

【確定申告・中間申告・修正申告・修正中間申告】

「災害損失の繰戻しによる還付請求書」[15]×4.4％又は10.3％*を自動計算します。

※修正申告・修正中間申告で、還付加算金がある場合には、[F3]キーで還付加算金の額を加算した金額を上書してください。

【上記以外の場合】

空欄になります。

※[F3]キーで上書できます。

*還付所得事業年度が令和元年10月1日以後開始事業年度の場合は10.3％

本書

[41]＋[42]を自動計算します。

44

この申告が修正申告である場合のこの申告により納付すべき地方法人税額

[90]を自動転記します。

剰余金・利益の配当
(剰余金の分配)の金額

別表四[1]③配当を自動転記します。※[F3]キーで上書できます。

決算確定の日

「ファイル」－「基本情報」の【基本(1)】タブで設定した決算確定日を転記します。

この申告書に係る通知等がある場合、e-Taxによる通知を希望します。

・「加算税」にチェックマークを付けると、電子データを作成し申告することにより、加算税の賦課が決定した際は、従来の書面通知に代わり通知書等一覧(e-Tax)に加算税の賦課決定通知書が格納されます。

・「還付金振込」にチェックマークを付けると、電子データを作成し申告することにより、国税還付金振込通知書が、従来の書面通知に代わり通知書等一覧(e-Tax)に格納されます。
※令和5年6月19日から開始となります。

通知の内容によっては書面通知になる場合があります。

通知書等一覧(e-Tax)についてはPCA法人税では対応していないため、受付システム又はe-Taxソフトを参照して下さい。