基本情報

法人ごとに番号を入力します。

000～999の範囲で番号を入力してください。

【注意】

1.登録後は法人No.は変更できません｡

2.既に登録されているほかの法人No.と同じ数字を入力することはできません。

法人の種類を次の7つのうちから選択します。

1.普通法人

2.普通法人(医療法人)

3.公益社団・公益財団法人

4.一般社団・財団法人(非営利型法人)

5.一般社団・財団法人(非営利型法人以外の法人)

6.公益法人

7.協同組合

法人の納税地の所轄税務署の名称を全角6(半角12)文字以内で入力します｡

法人の納税地の郵便番号を半角7文字、所在地を上下段各全角20(半角40)文字以内で入力します。

電話番号を 03-9999-9999 のようにハイフンで区切って入力します｡

法人名を全角30(半角60)文字以内で入力します。

法人名を入力するとフリガナを自動表示します。

法人名のフリガナを全角20(半角40)文字以内で入力します。

法人番号を数字のみ13桁で入力します。

法人番号は平成28年1月1日以後開始事業年度より記載が必要となります。

『PCA 法人税』では、平成28年1月1日より前開始事業年度の場合に法人番号を入力しても、申告書へは出力されません。

※「欠損金の繰戻しによる還付請求書」については、平成28年1月1日以後提出分より記載が必要となります。

決算期数を3桁以内で入力します。

決算確定日を入力します。

提出日を印刷する場合のみ、提出日を入力します。

旧納税地を全角20(半角40)文字以内で入力します。

旧法人名等を全角20(半角40)文字以内で入力します。

地方税の「処理事項」の電話番号に、基本情報で入力した電話番号を転記します。

地方税の「処理事項」の還付先の金融機関に、法人税の別表一の処理事項で入力した還付先の金融機関の内容を転記します。

代表者の氏名を全角20(半角40)文字以内で入力します。

代表者の氏名を入力するとフリガナを自動表示します。

代表者の氏名のフリガナを全角20(半角40)文字以内で入力します。

代表者の郵便番号を半角7文字、住所を上下段各全角20(半角40)文字以内で入力します。

経理責任者の氏名を全角20(半角40)文字以内で入力します。

経理責任者の氏名のフリガナを全角20(半角40)文字以内で入力します。

税理士の氏名を全角30(半角60)文字以内で入力します。

税理士の電話番号を 03-9999-9999 のようにハイフンで区切って入力します｡

法人の事業種目を全角20(半角40)文字以内で入力します。

「青色」または「白色」から該当する申告書の種類を選択します。

「確定」「修正確定」「中間」「修正中間」「予定」「修正予定」から該当する申告区分を選択します。

【注意】一度登録すると、その後は変更できません。また、「予定」、「修正予定」申告は、システムAのソフトではご使用になれません。

｢修正確定｣、｢修正中間｣または「修正予定」を選択した場合、修正番号を選択します。

何回目の申告（「修正確定」、「修正中間」、「修正予定」）かを選択してください。

【注意】「申告区分」で「修正確定」「修正中間」「修正予定」を選択した場合のみ入力が必要です。「修正予定」は、システムAのソフトではご使用になれません。

期末現在の資本金の額又は出資金の額を入力します｡

期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額を入力します。

前期末現在の資本金の額又は出資金の額を入力します。

前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額を入力します。

前期末現在の資本金等の額を入力します。

※地方税法に規定する資本金等の額の加算額及び控除額の調整後の金額を入力します。

当期の事業年度を入力します。

【注意】開始事業年度については、一度登録するとその後は変更できません。

「中間」または「修正中間」申告の場合、その計算期間の終了

当期末における資本金の額又は出資金の額が1億円以下又は資本又は出資を有しない法人のうち、大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人など)による完全支配関係がある普通法人などの場合、チェックマークを付けます。

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうちみなし大企業以外の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人の場合、チェックマークを付けます。

中小企業向け租税特別措置の適用を受けようとする法人のうちその事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度（以下「基準年度」といいます。）の所得金額の合計額を各基準年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額が15億円を超える法人の場合、チェックマークを付けます。

【適用除外事業者が適用できないもの】

・中小企業者等の軽減税率の特例

・中小企業者等の一括評価貸倒引当金の特例　※法定の繰入率

・その他中小企業者等のみが適用を受けることができる租税特別措置（税額控除や特別償却等）や一定の取扱い　

外形標準課税

法人区分を表示します。

【外形標準課税の対象の場合】

「イに掲げる法人」

【外形標準課税の非対象の場合】

「空欄」

前事業年度の法人区分を選択します。

【外形標準課税の対象の場合】

「イに掲げる法人」又は「イに掲げる法人(経過措置)」

【外形標準課税の非対象の場合】

「空欄」

特定法人との間に当該特定法人による法人税法に規定する完全支配関係がある法人又は100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人に該当する場合にチェックマークを付けます。

※令和8年4月1日より前開始事業年度の場合は選択できません

産業競争力強化法の改正の日(令和6年9月2日)から令和9年3月31日までの間に認定を受けた特別事業再編計画に基づいて行われるM＆Aにより100％子会社となった法人の場合にチェックマークを付けます。

※チェックマークを付けた場合は、外形標準課税の非対象となります。

※「地方税法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)の完全支配関係に該当」でチェックマークを付けていない場合は選択できません。

令和6年3月30日以後に当該法人との間に完全支配関係を有する他の法人に対して法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)に規定する剰余金の配当又は出資の払い戻しをした金額を加算した額を入力します。

※「地方税法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)の完全支配関係に該当」でチェックマークを付けていない場合は入力できません。

予定納税(「予定」、「修正予定」申告の場合のみ)

※システムAのソフトではご使用になれません。

6月を経過した日の前日現在の資本金の額を入力します｡

6月を経過した日の前日現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額を入力します。

前事業年度の計算期間の開始日を入力します。

前事業年度末に分割法人(2以上の都道府県に事務所等がある法人)に該当する場合選択します。

前事業年度末に分割法人(2以上の市町村に事務所等がある法人)に該当する場合選択します。

外形標準課税

特定法人との間に当該特定法人による法人税法に規定する完全支配関係がある法人又は100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人に該当する場合にチェックマークを付けます。

※令和8年4月1日より前開始事業年度の場合は選択できません

産業競争力強化法の改正の日(令和6年9月2日)から令和9年3月31日までの間に認定を受けた特別事業再編計画に基づいて行われるM＆Aにより100％子会社となった法人の場合にチェックマークを付けます。

※チェックマークを付けた場合は、外形標準課税の非対象となります。

※「地方税法第72条の2第1項第1号ロ(1)又は(2)の完全支配関係に該当に変更」でチェックマークを付けていない場合は選択できません。

必要な書類を選択しチェックマークを付けます。

申告期限延長の処分(承認)

法人税の申告期限延長の処分(承認)がある場合にチェックマークを付けます。

事業税の申告期限延長の処分(承認)がある場合にチェックマークを付けます。

翌期の中間申告が必要かどうか、自動判定する場合は「する」を選択します。

自動判定「しない」を選択している場合で、翌期に中間申告をする場合は「要」にチェックマークを付けます。

国外関連者が有る場合にチェックマークを付けます。

税理士法第30条の書面を提出する場合にチェックマークを付けます。

法人事業概況説明書

印刷事項

全角15(半角30)文字以内で入力します。

ホームページ・アドレスを半角50文字以内で入力します。

該当する事業概況書の業種を選択します。

設定した業種は、PCA会計ソフトからの受入の際に影響します。

会社事業概況書

提出書類にチェックマークを付けます。

応答者

全角20(半角40)文字以内で入力します。

全角30(半角60)文字以内で入力します。

全角20(半角40)文字以内で入力します。

印刷事項

納付書に記載する年度を半角2文字以内で入力します。

納付書に記載する申告書の納期限を入力します。

申告区分を選択します。

「その他」を選択した場合、右の欄に全角5(半角10)文字以内で区分を入力します。