適格請求書を出力するための設定方法

適格請求書等保存方式に対応した請求書を出力するための設定の方法を説明します。

※ 『債権管理オプション』では2023年10月1日より導入される適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応しております。適格請求書等として必要な記載事項が記載されていれば、区分記載請求書等として必要な記載事項は満たされます。

設定時期

実際に各項目を設定するのは「適格請求書」となる債権伝票を入力する直前となります。

「前準備」－「会社基本情報の登録」を起動します。

(1) 事業者登録番号（「基本情報」タブ）

適格請求書発行事業者として登録されてから行う操作です。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「基本情報」タブの「適格請求書等保存方式」で使われる［事業者登録番号］が表示されます（会計の会社基本情報で設定する必要があります）。

※適格請求書発行事業者となるためには税務署への申請が必要で、2021年10月1日から申請可能です。

(2) 消費税端数の計算方法（「基本情報」タブ）

「適格請求書等保存方式」が導入される前のいずれかの時点で［外税と内税］を選択します。

【解説】

「適格請求書等保存方式」では、消費税計算における端数処理を税率ごとに1回で行う必要があります。

税抜明細と税込明細が混在する場合に当設定を行うことで「適格請求書等保存方式」に準拠した計算方法が採用されます。

【［外税と内税］を選択時の計算方法】

債権伝票明細のうち、消費税自動計算が内税自動計算のものを除くすべてで端数調整の計算を行い、外税を求めます。すべての債権伝票明細と外税から税込合計を算出し、消費税を求めます。内税は消費税から外税を減算して求めます。

【［外税のみ］を選択時の計算方法】

内税の消費税調整は行いません。債権伝票明細のうち、消費税自動計算が内税自動計算のものを除くすべてで、外税の端数調整の計算を行います。

「前準備」－「取引先」－「請求先の登録」を起動し、「請求、回収条件」タブを開きます。

(1) 消費税集計の確認

「適格請求書等保存方式」に対応した請求書を発行するために、［消費税集計］を［0：請求締一括］または［1：債権伝票毎］に設定する必要があります。

※消費税計算における端数処理を税率ごとに1回で行う必要があるためです。

【ご注意】

適格請求書を発行する場合、消費税集計の［2：債権明細単位］は使用できません。

「債権管理」－「債権伝票」－「債権伝票入力（請求書明細）」を起動します。

(1) 税区分、消費税自動計算の変更

伝票入力中に、明細の［税区分］［消費税自動計算］を変更することができます。

(1) 請求書様式の設定

適格請求書を発行する場合、請求書様式は品名版とする必要があります。

［単票品名版<5311>］または［単票品名版　罫線付き］を設定してください。

ただし、複数帳票（納品書）などを別システムで発行・送付している場合にはこの限りではありません。

(2) 軽減税率マークの出力

出力項目で［軽減税率マーク］にチェックマークを付けてください。

軽減税率が適用された明細は、税率の右側に［※］マークを出力します。

(3) 税率別内訳の出力

出力項目で［税率別内訳（合計欄）］にチェックマークを付けてください。

［税率、課税対象額、消費税等］を税率・税種別ごとに出力します。

(4) 事業者登録番号の出力

自社名欄の近くに、「会社基本情報の登録」で登録した［事業者登録番号］が出力されます。