繰延税金資産

【説明】

使った費用の効果が後年度にも及ぶ場合、損益計算上その費用を単年度の負担とせず数年度にわたり分割して償却する為、資産として計上するもののことです。

【科目の範囲】

新製品開発費（臨時巨額）、市場開拓費（臨時巨額）、会社設立の費用、資産賃借権、広告宣伝用資産の贈与、試験研究費（臨時巨額）、新経営組織採用費（臨時巨額）、開業準備の費用、同業者団体加入金、新技術採用費用（臨時巨額）、新株発行の費用、ソフトウェア開発費、ノウハウ頭金

【仕訳例】

• 仕訳例97 新経営組織を採用した為、決算時に研究開発費2,500,000円を繰延資産に振り替えた

• 仕訳例98 繰延資産に計上していた試験研究が成功し特許権を取得したので、3,000,000円を振り替えた

【消費税等】

原則・・・・・・対象外

例外・・・・・・開発費・試験研究費に含まれる給料・支払利息・保険料・印紙税等の租税公課は対象外になります。