決算書（勘定式）
勘定式の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記表）を表示・印刷します。また、インターネット公告などで使用するためのHTMLファイルの作成を行うことができます。
決算書の項目を追加したり、科目の集約・集約の解除を設定したりすることもできます。
「e-文書法」対応文書管理ソフト『PCA Hub eDOC』との連動については、「『PCA eDOC』との連動について」をご覧ください。
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※ 『PCA 会計システムA』『経理じまん（jiman含む）』ではご使用になれません。
ヒントと注意事項
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処理をするユーザーに対して、参照ロックが設定されている科目、部門が存在する場合、処理を起動することはできません。
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伝票の帳票への反映、承認、承認の解除、伝票の修正・削除には、いくつかの条件を満たす必要があります。
条件については、「データ入力」－「データ入力処理の概要」の「ヒントと注意事項」をご覧ください。
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平成18年5月1日施行の“会社法”より前の形式での出力はできません。
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貸借対照表を表示・印刷する場合、集計期間の開始日の指定に関わらず、期首日から集計されます。
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集計時に以下の条件をチェックし、該当する場合は、警告のメッセージが表示されます。
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本支店勘定の勘定科目残高の合計が、貸借で一致していない
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諸口に残高がある場合
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資産合計と負債・純資産合計が一致していない
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現行法で使用できない勘定科目が集計結果に含まれる
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割引手形、裏書手形、割引電子記録債権、裏書電子記録債権は、「前準備」－「勘定科目の登録」で関連科目に設定されている勘定科目から控除されます。
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偶発債務勘定の見返の残高は、備忘として出力されます。
出力したくない場合は、仕訳の入力時に「管理会計仕訳」として入力してください。
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合算領域の場合、「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は集計できません。
「株主資本等変動計算書」の遡及による影響額も設定することができません。
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以下の項目に残高があり、貸借対照表の欄外に注記として出力したい場合は、条件指示画面の「その他の設定」－「貸借対照表の欄外に注記を出力する」にチェックマークを付けてください。
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短期金銭債権貸倒引当金：貸倒引当金の出力方法が直接控除である場合に、その控除された短期金銭債権にかかる貸倒引当金の合計額が出力されます。
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有形固定資産減価償却累計額：有形固定資産減価償却累計額の出力方法が直接控除である場合に、その控除された金額の合計額が出力されます。
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有形固定資産減損損失累計額：有形固定資産減損損失累計額の出力方法が「減価償却累計額に合算」の場合に、その合算された減損損失累計額の合計額が出力されます。
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長期金銭債権貸倒引当金：貸倒引当金の出力方法が直接控除である場合に、その控除された長期金銭債権の貸倒引当金の合計額が出力されます。
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割引手形残高：割引手形の残高が出力されます。
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裏書手形残高：裏書手形の残高が出力されます。
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割引電子記録債権残高：割引電子記録債権の残高が出力されます。
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裏書電子記録債権残高：裏書電子記録債権の残高が出力されます。
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偶発債務：偶発債務の金額の合計額が出力されます。
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以下の内容は、「株主資本等変動計算書」に関する「ヒントと注意事項」です。
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出力される変動事由は仕訳に入力された文字列となります（全角17文字、半角34文字まで）。
出力される順番は、以下のとおりです。(1) 「摘要文の登録」で登録されている摘要：摘要コード順
(2) 「摘要文の登録」で登録されていない摘要：文字列順
(3) 仕訳に摘要が入力されていない分については、“その他”として最後に出力されます。
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当期首残高が存在し、当期変動額が存在しない場合、“当期首残高及び当期末残高”と出力されます。
期首日が平成23年4月1日より前であれば“前期末残高及び当期末残高”と出力されます。 -
集計の対象となるのは、管理仕訳区分が“財務”の仕訳です。
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集計開始日が期首日以降の場合、期首日～集計開始日前までの損益科目の残高を“繰越利益剰余金”に集計します。
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横形式での出力は、「Microsoft Excel」へのデータ転送、HTMLファイルの作成で対応しています。
画面
メニューの「決算処理」－「決算書（勘定式）」を選択すると、以下のような画面が表示されます。
