電子記録債権期日管理帳票

各電子記録債権の発生分を支払期日範囲で集計して、明細を表示・印刷します。

「e-文書法」対応文書管理ソフト『PCA Hub　eDOC』との連動については、「『PCA eDOC』との連動について」をご覧ください。

集計する勘定科目属性の範囲は以下のとおりです。

電子記録債権種類	勘定科目属性
電子記録債権	売上債権（電子記録債権）、その他流動資産（営業外電子記録債権）、投資その他の資産（長期営業外電子記録債権）
電子記録債務	仕入債務（電子記録債務）、その他流動負債（営業外電子記録債務）、固定負債（長期営業外電子記録債務）
割引電子記録債権	その他流動負債（割引電子記録債権）
裏書電子記録債権	その他流動負債（裏書電子記録債権）

ヒントと注意事項

処理をするユーザーに対して、参照ロックが設定されている場合、表示・指定に以下の制限があります。
- 科目：ロック科目を含む伝票から集計したデータは、該当行が“＊”で表示されます。ロック科目を集計範囲に含む日計行・月計行・総合計行は“＊”で表示されます。
- 部門：処理を起動することはできません。
伝票の帳票への反映、承認、承認の解除、伝票の修正・削除には、いくつかの条件を満たす必要があります。

条件については、「データ入力」－「データ入力処理の概要」の「ヒントと注意事項」をご覧ください。
支払期日（「データ入力」の各処理で摘要の「数字1」欄に入力した年月日）が入力されていないと、集計されません。

入力日付は和暦、または西暦の数字6桁で統一してください。混在すると、正しい順序で集計されません。

入力例）

和暦で平成31年4月30日であれば、”310430”と入力します。

西暦で2019年4月30日であれば、”190430”と入力します。
発生分の集計は行いますが、回収や期日落の管理は行いません。
集計期間として、前年度の期首日以降を指定することができます。

前年度の日付を指定した場合は、「前準備」－「会社基本情報の登録」で設定したデータ領域のデータを集計します。

前年度のデータ領域が正しく設定されていない場合、前年度の領域ユーザーとして登録されていない場合は、当年度のデータのみ集計することができます。

画面

メニューの「管理帳票」－「電子記録債権期日管理帳票」を選択すると、以下のような画面が表示されます。