キャッシュ･フロー計算書作成のための基礎知識

2000年3月決算期より、公開会社ではキャッシュ・フロー計算書の作成が必要となりました。

親会社が作成する連結キャッシュ・フロー計算書は原則法では子会社のキャッシュ・フロー計算書を合算して作成します。

したがって、公開会社の子会社で作成が必要な財務諸表といえます。

また、金融機関等からキャッシュ・フロー計算書を要求されるケースが出ておりますので、公開会社の関連会社でなくても、今後必須の財務諸表となるでしょう。

キャッシュ・フローとは、資金とは

キャッシュ・フローとは資金の増加、または減少のことです。

キャッシュ・フロー計算書での資金とは、

となっています。資金となる勘定科目の範囲は企業の判断により異なります。

預金であっても資金とすべきでない場合や、有価証券であっても資金として扱う場合があります。

このようにキャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は従来の資金繰り表や資金運用表等と異なっています。

キャッシュ・フロー計算書の表示区分

キャッシュ・フロー計算書ではキャッシュ・フローを取引の性格に応じて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」・「投資活動によるキャッシュ・フロー」・「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つの区分にわけて表示することになっています。

• 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主たる営業活動によって生じたキャッシュ・フローを表示する区分です。

• 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は

  (1)  有形固定資産と無形固定資産の取得・売却

  (2)  資金の貸付と回収

  (3)  有価証券と投資有価証券の取得・売却

  等によって生じたキャッシュ・フローを表示する区分です。

• 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は

  (1)  借入、株式、または社債の発行

  (2)  借入金の返済、社債の償還

  (3)  自己株式の取得

  等によって生じたキャッシュ・フローを表示する区分です。

資産側は投資活動、負債・純資産側は財務活動ととらえれば覚えやすいと思います。

直接法と間接法

キャッシュ・フロー計算書には、直接法と間接法の2種類の表示形式があります。

どちらの表示形式を選択しても構いませんが、連結グループ全体で統一する必要があります。

直接法と間接法の違いは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の部の表示形式にあります。

どちらの方法を選択しても「営業活動によるキャッシュ・フロー」の合計額は同じです。

直接法とは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の部に主要な取引ごとのキャッシュ・フローを総額表示する方法です。

売上・仕入・人件費・その他の4つの主要な取引に分けていると考えれば分かりやすいと思います。

間接法とは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の部に税金等調整前当期純利益に非資金損益項目、営業活動に関係する資産・負債の増減等を加減してキャッシュ・フローを表示する方法です。

減価償却は内部金融効果があるといわれます。

支出を伴わない費用であるためですが、間接法では、基本的に利益によるキャッシュ・フローの増加に内部金融効果のある減価償却等の非資金損益項目等を加算、または減算して表示します。

「基本的に」というのは受取利息・支払利息等の表示の部分が異なっているからです。

利益があるのに資金繰りが苦しい会社は間接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フローのマイナス項目を点検してみてはいかがでしょう。

【直接法によるキャッシュ・フロー計算書】

【間接法によるキャッシュ・フロー計算書】

『PCA 会計シリーズ』でのキャッシュ・フロー計算書作成上の注意点

従来、キャッシュ・フロー計算書はワークシートを利用して試算表から組み換えて作成されていました。

これは手作業で作成することを想定した簡便法と言えます。

実際の資金科目の増減とキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の増減額」が一致しないケースがあり、究明できない差額を「その他の営業支出」「その他の営業収入」「その他の流動資産・流動負債の増減額」等で適当に処理していた訳です。

コンピュータを使用した場合、個々の仕訳単位でキャッシュ・フローの金額を把握できますから、仕訳単位でキャッシュ・フロー科目への分類が適切にできるなら、完全なキャッシュ・フロー計算書の作成が可能となります。

仕訳単位で集計する方法をここでは「積み上げ方式」と呼ぶことにします。

『PCA 会計シリーズ』の「積み上げ方式」

では、『PCA 会計シリーズ』ではどのように「積み上げ方式」を実用化しているか説明します。

仕訳を訂正する場合の注意

仮に以下のような仕訳があったとします。

これは、キャッシュ・フロー計算書上は

となります。

この仕訳の金額を950に訂正する場合、通常は

とします。

このような場合は、直接仕訳を訂正するか、仕訳を追加して修正する方法を採る場合は以下のようにマイナス金額で入力します。

会計学ではマイナス金額という考え方はありませんが、キャッシュ・フローを考慮する場合は必要な処理のため、『PCA 会計シリーズ』ではマイナス金額入力ができるよう設計されています。

また、修正のために追加する仕訳が翌月日付にならないよう入力すべきです。

キャッシュ・フロー計算書を期間指定して集計する場合に正しくない結果がでるからです。

勘定科目の細分化

前払費用のように、複数の内容を1つの勘定科目で処理する勘定科目があります。

前払利息と前払電力料がある場合、本来以下のように表示すべきです。

• 会計上の仕訳

  	借方	金額	貸方	金額
  (1)	支払利息	1000	現金	1000
  (2)	前払利息	100	支払利息	100
  (3)	水道光熱費	2000	現金	2000
  (4)	前払電力料	200	水道光熱費	200

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  利息の支払額	1000	資金の減少	1000	(1)の仕訳の資金取引としての効果
  支払利息	△1000	該当なし	△1000	(1)の仕訳の損益計算上の効果
  該当なし	△100	支払利息	△100	(2)の仕訳の損益計算上の効果
  仕入債務の増減額	2000	資金の減少	2000	(3)の仕訳の資金取引としての効果
  仕入債務の増減額	△2000	該当なし	△2000	(3)の仕訳の損益計算上の効果
  該当なし	△200	仕入債務の増減額	△200	(4)の仕訳の損益計算上の効果

【キャッシュ・フロー計算書での表示】

支払利息については例外的に資金取引の額と損益取引の額を相殺しないで両建て表示します。

前払費用勘定を前払利息と前払電力料にわけていない場合、上記のような集計は不可能です。

『PCA 会計シリーズ』では補助コードを使用してわけることができますので、前払費用のように複数のキャッシュ・フロー科目にまたがる勘定科目の場合は補助コードをご利用ください。

未払金のように固定資産購入にかかる未払金と棚卸資産購入にかかる未払金があるような場合も、科目を分け、それぞれにキャッシュ・フロー項目を設定します。

未払費用、前受収益、未収収益、支払手形等が複数のキャッシュ・フロー科目にまたがります。

有形固定資産の取得による支出は「設備支払手形」・「設備未払金」等の勘定科目を使用します。

消費税の税込経理・税抜経理

消費税の会計処理は、以下の3つの方法が認められていますが、継続適用が必要です。

税抜経理を採用している場合でも、キャッシュ・フロー計算書では税込・税抜表示を選択できます。

『PCA 会計シリーズ』では(1)、または(3)に対応しています。

以下では、実務指針の例を用いて仕訳方法、キャッシュ・フロー科目の設定を紹介します。

短期借入金、短期貸付金、有価証券の純額表示について

キャッシュ・フローは原則として総額表示です。取得と売却による収支を相殺してはいけません。

ただし、短期間に連続して借換えを行っている場合のように、総額表示より純額表示の方がキャッシュ・フローの利用者に誤解を与えない場合は、純額表示が認められます。

有価証券についての純額表示は注意が必要で、株式の売買を相殺できる訳ではありません。

『PCA 会計シリーズ』ではすべて総額表示に初期設定しています。

純額表示にする場合は、短期借入金・短期貸付金等のキャッシュ・フロー科目の設定を貸借同じ科目に設定してください。

例）短期借入金の場合

メニューの「決算処理」－「キャッシュ・フロー」－「キャッシュ・フロー計算項目の設定」で設定を行います。

「短期借入金」の「借方発生時」「貸方発生時」の両方に「5100 短期借入れによる収入」を設定します。

為替差損益

為替差損益は色々な科目から発生します。

損益計算書では、為替差損と為替差益を相殺した金額で表示しますが、キャッシュ・フロー計算書では、為替差損益の発生元となる資産・負債の種類の違いに応じて処理が違いますので注意が必要です。

資金の科目から発生した為替差損益は「現金及び現金同等物に係る換算差額」の区分に表示します。

資金科目以外から生ずる為替差損益は、直接法ではキャッシュ・フローに影響しないので表示されず、間接法では、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示されます。

このように複数のキャッシュ・フロー科目にまたがる勘定科目は、補助科目を使用して分けてお使いください。仕訳は資金科目とそれ以外に伝票を分けて入力してください。

• キャッシュ・フロー科目の設定

  1. 「勘定科目の登録」処理で「為替差損」という科目を追加します。

  2. 「補助科目の登録」処理で勘定科目「為替差損」に、キャッシュ・フロー計算書で区別をする必要がある項目を補助科目として登録します。
     

     例）外貨預金、売掛金など

  3. 「キャッシュ・フロー計算項目の設定」処理で、操作1．で作成した科目「為替差損」の集計形態を「補助優先」にし、補助科目「外貨預金」の設定を以下の通りにします。
     

     （借方発生時）　現金及び現金同等物に係る換算差額
     

     （貸方発生時）　現金及び現金同等物に係る換算差額
     

     （損益）為替差損益

   

• 会計上の仕訳

  	借方	金額	貸方	金額
  (1)	為替差損（外貨預金）	10	外貨預金	10	（資金科目の為替差損）
  (2)	為替差損（売掛金）	20	売掛金	20	（資金科目以外の為替差損）

   

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  現金等にかかる換算差額	10	資金の減少	10	(1)の仕訳の資金取引としての効果
  為替差損益	△10	該当なし	△10	(1)の仕訳の損益計算上の効果
  売上債権の増減額	△20	該当なし	△20	(2)の仕訳の損益計算上の効果

   

【キャッシュ・フロー計算書での表示】

決算時に振り替える科目の場合（前払費用や前受収益など）

前払費用や前受収益など決算時に振り替えるような場合には、資金仕訳として認識できるようにする必要があります。

• 1月に1年分の保険料を一括で支払った（3月末決算の場合）

  	借方	金額	貸方	金額
  1/25	保険料	120,000	現金	120,000
  3/31	前払保険料	90,000	保険料	90,000

   

  この場合、3/31の上記のような仕訳では資金仕訳として認識されませんので、次のように仕訳する必要があります。

  	借方	金額	貸方	金額
  3/31	前払保険料	90,000	現金	90,000
  	現金	90,000	保険料	90,000

   

  このような振替時に資金仕訳として認識させるために使用する科目を“資金諸口”などとして、別途用意しておく方法をお勧めします。

固定資産の売却益、売却損、除却損

固定資産の売却・除却は売却損益・減価償却累計額等の複数の勘定科目にまたがるため、複雑な集計となります。

例：売却益があり、未収入金勘定を経由しない場合

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  現金	90	工具器具備品	100
  減価償却累計額	30	固定資産売却益	20

   

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  資金の増加	90	有形固定資産売却収入	100
  有形固定資産売却収入	30	有形固定資産売却収入	20
  該当なし	△20	固定資産売却益	△20

【キャッシュ・フロー計算書での表示】

例：売却益があり、未収入金勘定を経由する場合

あらかじめ以下の準備作業を行っておきます。

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  未収入金 －有形固定資産売却収入	90	工具器具備品	100
  減価償却累計額	30	固定資産売却益	20
  現金	90	未収入金	90

• キャッシュ・フロー仕訳

  • ※ 未収入金勘定を使用しているため、非資金仕訳となります。

  借方	金額	貸方	金額
  該当なし	△20	固定資産売却益	△20
  資金の増加	90	有形固定資産売却収入	90

  • ※ 未収入金勘定を経由しても、キャッシュ・フロー計算書の表示は同じです。

  例：売却損がある場合

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  現金	60	工具器具備品	100
  減価償却累計額	30
  固定資産売却損	10

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  資金の増加	60	有形固定資産売却収入	100
  有形固定資産売却収入	30
  有形固定資産購入支出	10
  固定資産売却損	△10	該当なし	△10

【キャッシュ・フロー計算書での表示】

• ※ 未収入金勘定を経由しても、キャッシュ・フロー計算書の表示は同じです。

次に除却の場合の例を示します。

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  減価償却累計額	80	機械装置	100
  固定資産除却損	20

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  固定資産除却損	△20	該当なし	△20

割引手形、裏書手形

例：割引手形の場合

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  当座預金	100	割引手形	100	（割引時の仕訳）
  手形売却損	5	当座預金	5	（割引料の仕訳）
  割引手形	100	受取手形	100	（手形期日の仕訳）

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  資金の増加	100	売上債権の増減額	100
  売上債権の増減額	5	資金の減少	5
  利息の支払額	△5	該当なし	△5

  • ※ 3行目の仕訳は非資金伝票のため、キャッシュ・フロー仕訳はありません。

次に裏書きの場合のキャッシュ・フロー仕訳を示します。

例：裏書きの場合

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  買掛金	100	裏書手形	100	（裏書き時の仕訳）
  裏書手形	100	受取手形	100	（手形期日の仕訳）

   

• キャッシュ・フロー仕訳

  • ※ 非資金伝票のため、キャッシュ・フロー仕訳はありません。

売上債権の増減があるのにキャッシュ・フロー仕訳がないというのが納得いかない方も多いと思います。

しかしながら、キャッシュ・フローに影響していないことは理解していただけるでしょう。

配当金の支払額

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  繰越利益剰余金	10	未払配当金	10	（株主総会決議時）
  未払配当金	10	当座預金	10	（振込時の仕訳）

   

• キャッシュ・フロー仕訳

  • ※ 1行目の仕訳は非資金伝票のため、キャッシュ・フロー仕訳はありません。

  借方	金額	貸方	金額
  配当金の支払額	10	資金の減少	10

棚卸資産の増減額

『PCA 会計シリーズ』では棚卸資産の仕訳は、以下の方法をとっています。

• 仕入時に商品勘定ではなく仕入勘定を使用する。

• 損益計算書に期首商品棚卸高、期末商品棚卸高という特別な勘定科目を設ける。

• 商品勘定の相手科目に期末商品棚卸高を使用して棚卸の仕訳をする。

具体的には以下のようになります。

例：

• 会計上の仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  期首商品棚卸高	100	商品	100	（期首）
  商品	100	期末商品棚卸高	100	（月末）
  期末商品棚卸高 商品	100 110	商品 期末商品棚卸高	100 110	（翌月末－前月末の振替 　　　　　－月末棚卸高計上）

• キャッシュ・フロー仕訳

  借方	金額	貸方	金額
  たな卸資産の増減額	△100	該当なし	△100
  該当なし	△100	たな卸資産の増減額	△100
  たな卸資産の増減額	△100	該当なし	△100
  該当なし	△110	たな卸資産の増減額	△110

【キャッシュ・フロー計算書での表示】

主な注意点は以上の通りです。

以上の注意事項を配慮していただき、『PCA 会計シリーズ』で正確なキャッシュ・フロー計算書を作成していただきますよう、お願い申しあげます。