工事別管理のキーとなる「工事」「工種」マスター搭載。原価台帳・収支管理表等工事を軸にした豊富な帳票や、自由に出力項目定義できる帳票作成機能等、建設業様が必要とする機能を搭載した会計ソフトです。
建設業様向け クラウド/サブスク会計ソフト
PCA 建設業会計シリーズの機能
JIIMA認証を取得 ※1
「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証（認証パターン1）」を取得
令和5年度改正基準に対応した「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しています。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証する制度です。ソフトウェアサービスを導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存法対応に係る業務負担を軽減できます。
また、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において修正申告があった場合においても、同法第8条第4項の過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができるといった利点があります。※2
さらに、国税関係書類をコンピュータで作成し、紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う際の要件を満たす「電子書類ソフト法的要件認証（認証パターン1）」についても取得。『PCA 建設業会計シリーズ』で作成・出力した決算関係書類について、ペーパーレスでの管理・運用が可能になります。
- ※1 Rev6.00以降で取得。
- ※2 ただし、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿について当該「優良な電子帳簿」の法令要件を満たして電磁的記録で保存し、かつ電子帳簿保存法施行規則第5条第1項の適用を受ける旨の届出書をあらかじめ所轄税務署長等へ提出する必要があります。
重点機能強化点
仕訳入力は”アナログ”から”デジタル”へ――「デジタルデータ処理」
- ※PCA建設業会計、個別原価会計、公益法人会計、社会福祉法人会計は2022年12月頃リリース予定の最新リビジョンで搭載予定。
クイック処理
請求書や領収書などのPDFや、Excelファイルで作成したCSVデータから、仕訳の元となるデータを”カンタン”取り込み！
取り込みデータから過去に登録した仕訳を自動検索・自動セットしてくれるので、仕訳データの登録作業が大幅に効率化されます！
クイック処理のポイント
「PCA Hub eDOC」上の請求書・領収書などのファイルにセットされた「取引日」「取引先」「取引金額」等を一括で取り込めます。「AI-OCRオプション」を使えば入力も不要になります。
CSVデータの取り込み項目は自由に追加・変更が可能！元となる外部システムやExcelファイルの用途に合わせてパターン化できるので、あらゆるシステムのデータを柔軟に取り込めます。
取り込んだ仕訳抽出用データから「取引金額」や「摘要」をセット、さらに過去に登録した仕訳履歴から一致率の高い仕訳をもとに、仕訳登録に必須となる「勘定科目」「税区分」「補助」等を自動補完して、振替伝票イメージの専用画編集画面に自動セットしてくれます。
インボイス制度への対応業務を省略化
取引先の適格請求書発行事業者一括チェック
「取引先マスター」に「事業者登録番号」を登録しておくことで、国税庁の「適格請求書発行事業者公表システム Web-API」を通じて事業者情報の確認と一括更新が可能です。
法人情報から取引先情報を自動セット
「取引先の登録」で「取引先名」「法人番号」を基に「法人番号システム Web-API」を通じて社名や住所、事業者登録番号を自動セットできます。
免税事業者からの課税仕入れにかかる経過措置への対応
経過措置用の新しい税区分を追加し、「振替伝票入力(コクヨ式)」などで経過措置用の税区分を自動で読み替えできるようになりました。
専用チェック帳票「取引先別税区分集計表」の追加
消費税チェックの省力化を目的とした専用の帳票を追加しました。適格事業者・非適格事業者の[取引先]ごとに税区分別の金額を集計したり、「事業者区分」または、「情報公表サイト」の情報と税区分を比較して、不整合なデータを警告表示させることができます。そのまま、仕訳修正画面までズームすることができるため、カンタンに修正が可能です。
複数工事をまとめて完成振替
さまざまな絞込条件で、工事を一括抽出。選択した複数工事の未成/完成振替仕訳を一括で計上できます。
一括処理した完成振替仕訳はその場で印刷も可能、ダブルチェックや振替漏れなどのチェック用途にご利用いただけます。
振込データ、支払仕訳の作成機能を搭載
取引先マスターに振込先情報を設定することで、会計データから銀行振込依頼書や振込データがカンタンに作成でき、代金支払業務の煩わしさを解消します。
振込データ作成後に支払仕訳を自動で作成することができます。
全銀EDIシステム®（ZEDI®）に対応しています。
兼業事業売上原価報告書の出力に対応
損益計算書で兼業事業売上原価に金額を計上した場合、「兼業事業売上原価報告書」を提出する必要があります。
『PCA 建設業会計シリーズ』では、決算書はもちろん、合計残高試算表および月次推移表など試算表系処理全般で兼業事業売上原価報告書を出力できます。
特長
工事別管理を強力にサポート
工事別管理のキーとなる「工事」「工種」マスター搭載。原価台帳・収支管理表等工事を軸にした豊富な帳票や、自由に出力項目定義できる帳票作成機能等、建設業様が必要とする機能を搭載した会計ソフトです。
未成/完成振替、共通費配賦を自動化
さまざまな絞込条件で工事を一括抽出し、未成/完成振替仕訳を一括で計上できます。
共通原価の配賦仕訳をパターン化し、工事別の任意比率（人数比や稼動率など）や、請負高、出面の実績比などで一括配賦できます。
予算利益が一目でわかる
工事ごと、工種ごとに原価予算を登録することで、請負金額からの予算利益が一目で確認できます。
予算統制・収支報告がカンタン
実績を入力していくことで、工事別の予算残高が変動するので、予算統制や収支報告をカンタンに行うことが出来ます。
選べる利用方式
初期費用0円で定額利用料のみを支払うサブスクリプションサービスをご用意。
サーバーもおまかせの「PCAクラウド」、自社で設備を選べる「PCAサブスク」など、ニーズに合わせて選択が可能です。
FinTechで「つながる×ひろがる」
「PCA FinTechサービス」は、SBIビジネス･ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLook®」を利用して、金融機関の口座明細を取得し、PCAソフトとのデータ連携が可能になる無償のサービスです。
全国の1,300以上の金融機関に対応し、取得した口座明細からPCAソフトのデータを自動で作成できるようになります。
これにより、銀行口座やクレジットカードの取引明細に関する仕訳処理の手間が大幅に削減でき、業務効率化が図れます。
※「PCA FinTechサービス」のご利用には、PCAサポート＆サービス（保守契約）へのご加入が必要です。
あらかじめ登録した銀行口座やクレジットカード明細を取得します。
一度仕訳を登録すれば、次回以降は同様の明細について自動で仕訳を判断します。仕訳の修正も可能です。
導入
導入時の設定はここから
会社名・住所・会計期間・決算期数・消費税情報など導入に際して必要な基本情報を登録します。
2021年4月から一部で強制適用となる「収益認識に関する会計基準」の適用も選択できます。
すぐに使える！変更もカンタン！
試算表・決算書の勘定科目名・科目コード・期首残高を設定します。
また、勘定科目の内訳として補助科目名・補助科目コード・残高を設定します。
一般的な建設業で使われる勘定科目があらかじめ登録されているので、導入時の設定作業を軽減！お客様独自の科目もカンタンな操作で設定できます。
工事情報処理
工事の基本情報を管理
工事名、施工場所・請負金額などの情報を登録します。
追加工事にも対応できます。
「進行基準」「完成基準」「原価回収基準」から収益の認識基準を選択することができます。
工事の内訳を管理
工種の名称・単価を登録します。
複数の工種を工種分類としてグループ化することも可能です。
工種で細かく管理し、工種分類で大まかに集計する、といった運用ができます。
工事のグループ集計をラクに
任意の工事をグループ化し、グループごとの集計を行うことができます。
工事グループを他のグループに含めることもできます。
地区別や規模別、種類別などさまざまな集計に応用できます。
原価統制をサポート
工事の実行予算を登録します。
実行予算は、工事・工種別に要素（材料費・労務費・外注費・経費）ごとに設定できるだけでなく、勘定科目別の積上げ設定もできますので、働き方改革関連法に定められた、法定福利費などの必要経費の内訳管理などに利用できます。
伝票入力
使いやすさを追求した仕訳入力画面 －振替伝票入力－
勘定科目名・補助科目名だけでなく、工事、工種、部門、税区分の名称も表示されますので、入力内容が一目でわかり、入力もラクラクです。
使い慣れた従来の表示方法も選択できます。
1伝票に最大999行まで登録可能です。
- A：表示伝票の印刷機能
入力画面からすぐに振替伝票の印刷が可能になりました。入力処理後に自動印刷も可能です。
- B：前伝票・次伝票ですぐ参照
-
わざわざ検索条件を入れなくても、ボタン一つで直前、直後の伝票をすぐに参照できます。
- C：前期の仕訳検索・複写が可能に
伝票上からの検索機能がUp！前期領域の検索に対応しました。要望が多かった前期領域の伝票を検索し、そのまま複写することが可能になりました。
- D：自由に使える入力項目
伝票の追加入力項目として「数字」「金額」「文字列」を各５つまで掲載、連携元システムの伝票番号を「数字」にセットして照合に使ったり、「文字列」にwebサービスのURLを貼付けてリンクさせるなど自由に使えます。摘要とは異なり、元帳に印刷されませんので、社内用のメモなどに最適です。画面上での確認だけでなく、汎用データ出力時に仕訳と一緒に出力することもできます。
- E：工事の入力・照会
工事は一覧画面から選択でき、コード順、予定日順等の並び替えや詳細な絞り込み検索をすることが可能です。「完成工事情報」ボタンでは、工事の進捗率や請負額、予算進捗率など入力画面を維持したまま細かい工事情報を確認することができます。
- F：最多クラスの摘要文字数
-
摘要欄には半角256(全角128)文字までの入力が可能です。よく使われる摘要文はマスター化もできますので、効率的な入力が可能となります。
- G：入金業務を効率化 工事受入金
-
入金があったときは、相手科目に「工事受入金」を入力しておけば、工事マスタの完了日から自動的に未成、完成を読み替えて科目をセットしてくれます。工事の完成状況を逐一確認する手間をかけずに入力がすすめられます。
- H：メモ機能付きのフセン
実際の帳簿にフセンを張る感覚で、12色のフセンを自由に付け外しできます。フセンの色やフセンのメモ内容で検索することもできますので、あとで確認が必要な仕訳に付けておき、後でまとめてチェックするなど、作業効率Upに役立ちます。
- I：入力・承認担当者での検索
-
自分が入力した伝票や、特定の承認者の伝票を指定して抽出することができます。複数人で入力、運用している際にとても便利な機能です。
- J：入力元(モジュール)の指定
汎用データの受入で登録した伝票のみ抽出してチェックすることができます。APIで連携した伝票は、入力元システムを特定して絞り込むこともできます。
消費税申告に便利な税区分
消費税申告書・付表の出力に対応。勘定科目に適切な「税区分」があらかじめ設定されていますので、最小限の労力で消費税申告に必要な税区分別集計が可能です。
充実の検索機能
入力日付や勘定科目、工事や摘要など、異なる条件を組み合わせて一覧で抽出することができますので、様々な利用シーンで活用できます。例えば、仕訳入力時にあとで会計士の先生に確認したい仕訳にフセンを付けておき、確認後にフセンを呼び出せば修正対象の伝票をピンポイントで抽出できます。さらにクラウドを活用して会計士の先生も同じデータを共有できれば、確認対象の伝票をわざわざ別途知らせる手間も削減できます。
工事の発注業務をサポート
外注先への発注データの入力を行います。
工事別・工種別・外注先別の発注データを原価予算を確認しながら入力することができます。
「発注入力」で入力されたデータをもとに、「出来高入力」を行うことができます。
通常の「支払債務科目」を使用して購入データを入力する方法のほか、直接現金で購入した場合の現金支払いの入力にも対応しています。
外注先への取引情報をスムーズに処理することが可能です。
完成振替をカンタンに
完成振替入力は工事完成時に未成から完成へ自動振替します。
一括完成振替入力で複数の工事をまとめて処理することもできます。
工事進行基準に対応しています。
進捗度シミュレーション入力も可能です。
労務費などの配賦を省力化！
共通原価として入力された経費などを各工事に配賦します。
工事現場ごとの稼働率や、完成工事高の実績比、出面実績など、事前に配賦基準や出面実績を登録しておくことで、手間のかかる配賦の省力化をサポートします。
帳簿出力
ズームイン機能
データ参照・検索に便利な「ズームイン機能」、さらに便利な「ズーム先の選択機能」を搭載しました。
- 合計残高試算表
-
参照したい勘定科目の元帳や補助科目一覧表を即座に表示して、データの確認・修正・追加・削除が行える「ズームイン機能」を装備。次から次へと画面を変更することができ、詳細なデータ参照をスピーディに行うことができます。
補助科目または取引先の内訳を展開して表示できます。
- ズーム先の選択
-
合計残高試算表画面から目的の勘定科目を指定し、さらにズーム先として「総勘定元帳」「補助科目残高一覧表※」「取引先残高一覧表※」「部門別残高一覧表※」のいずれかを選択することが可能です。
※該当する科目を指定した場合のみ表示
- 総勘定元帳
-
諸口の内訳を表示できます。
- 仕訳検索・修正
-
元帳から確認したいデータを選択してズームインすると、該当する仕訳行を先頭に修正画面にズームします。
ここで修正・追加・削除したデータはすべての帳票に反映されます。
Excel出力・PDFファイル作成もラクラク
紙に印刷するのと同様の手順でExcelデータ出力・PDFファイル作成が可能です。
Excel出力の際、部門、科目指定をした場合は、部門別科目別に別ファイルとして出力されます。
また、PDFの場合には、部門、科目指定をすると部門、科目の区切りにしおりが自動で作成されます。
工事ごとの原価をチェック
費用の発生を適切に管理するための台帳です。
仕訳明細と合わせて材料費、労務費、外注費、経費という原価の四要素を集計することにより費用の発生を適切に管理することができるようになります。
ボタン一つで入金履歴も確認できます。
複数工事の収支状況をチェック
複数工事の収支差額や原価予算の残高、粗利率、収支率、入金率、予算率、売上率など工事の収支全般に関する状況を一覧表形式で確認できます。
複数工事を一覧確認→気になる工事をチェック
複数工事の請負金額、入金額、原価、粗利を一覧表形式で確認できます。
気になる工事はズームイン機能で原価台帳を確認できます。
請負・外注先を一覧確認→気になる取引先をチェック
請負先ごとに、請負金額、前回入金額、入金額、未入金額、入金率などの入金状況を一覧表形式で確認できます。
また、請負先を工事別に展開して工事別の入金状況を確認できます。
外注先ごとの支払状況を確認できる類似帳票もあります。
現預金の科目別残高と内訳を一画面で確認
指定した期間の現金・預金の仕訳データを勘定科目・補助科目ごとに集計。
前残・入金合計・出金合計・残高・構成比を表示します。
手形・でんさいの期日を管理
各種手形を満期別に集計し、明細を表示します。
前年度領域のデータから今年度の満期日のデータも表示されます。
また、電子記録債権も「電子記録債権期日管理帳票」で同様に確認することができます。
自由設定帳票でお客様独自の帳票作成が可能
指示項目（工事、取引先など）や出力項目（借方・貸方発生金額、残高など）を自由に指定した帳票を作成することができる機能です。
帳票の作成処理と出力処理をシンプルに分離することで、出力設定をカンタンに共有したり、出力処理だけに権限を与えて、誤って編集されることを防いだりできるようになりました。
出力項目も「原価予算額」「粗利益」「粗利益率」「予算率」が追加されました。
予算・分析
会社の予算を管理
30通り登録ができ、部門別、あるいは全社一括で千円単位の予算登録が可能です。
前期実績に対する上昇率での予算設定も可能。
また、前期実績に基づく年間予算金額を季節変動と平均額により月配分することが可能です。
勘定科目ごとに予算用の摘要を登録し、その摘要ごとに予算を設定することにより、科目の予算の内訳管理が可能になります。
予算管理方法、予算経理方法、予算データの内容を他の予算区分にコピーできます。
予算と実績の差異を比較
年次、半期、月次で予算と実績の差異を把握するための資料です。
前年比予算実績比較表、部門別予算実績比較表を搭載。今まで、表計算ソフトなどで作成していた資料をすぐに取り出すことができます。
前年比予算実績比較表は年間での前年実績および予算と実績の比較を行います。
月度ごと、四半期ごと、半期ごとに集計を行うことができます。
予算達成率と前年度の実績比を一つの資料で確認できますので、経営戦略の立案に欠かせない資料となります。
部門別予算実績比較表は、各科目の予算に対し部門別の予算と実績の比較を行います。
部門ごとに細かい達成率を把握できますので、管理上重要な資料となります。
決算
決算書
報告式・勘定式・比較式それぞれの決算書で編集が可能ですので、自社に適した決算書が作成できます。タイトルの変更も可能です。決算書の表示画面からダイレクトに表示科目名称や集約条件の変更ができ、設定内容をすぐに確認できます。
四半期集計に関する会計基準に対応。集計する日付の範囲は決算期間内で自由に指定できますので、四半期決算・月次決算での決算書出力も可能です。
Word出力が可能ですので、お客様の自由な決算書レイアウトを作成することが可能です。勘定式では、さらにHTMLファイルを作成できます。
貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、兼業事業売上原価報告書、株主資本等変動計算書をそれぞれ別ファイルとして作成しますので、インターネットでの決算書の公開がスムーズかつスピーディに行えます。
消費税申告書・付表を標準機能で搭載
本則課税、簡易課税（事業区分を設定可能）に対応して申告書をカンタン出力。
消費税の還付申告に関する明細書（法人用）も出力可能です。
消費税集計をカンタンに
科目別に税率ごとの集計が可能な帳票です。
税率を間違って入力した場合に、対象の取引の早期発見に役立ちます。
ズームイン機能も搭載しているので、対象の取引の詳細を入力画面に戻って確認することが可能です。
電子申告
e-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、申告データ等の受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用しなくても実施できます。
また、「消費税申告書・付表」を呼び出し、申告データの作成を行うことも可能です。
<直接送信のメリット>
・ボタン一つで提出できるため提出期限日ぎりぎりまで作成時間を費やせます。
・対応ソフトの外部にファイルを作成することがないため、出力後のファイル管理が不要です。
・書類・データの持ち運びが不要なので、提出までの紛失・盗難の心配がありません。
・e-Taxソフトをダウンロードする必要もないので手間が省けます。
その他機能
経営事項審査
公共工事の入札に必要な経営事項審査に対応。
財務・工事データから「経営事項審査」項目にデータを自動集計。
また、「経営事項審査項目入力」で入力された項目及び区分から総合評点、経営規模、経営状況、技術力、その他の評価を計算するとともに、各項目にシミュレーション値（仮の値）を入力しながら総合評点の変化を確認することができます。
汎用データの受入・作成
前準備で登録したマスターや仕訳などの汎用データ(テキストデータ)を作成することができます。「PCA建設業会計」同士で作成・受入を実行したり、他システムで受け入れたりすることができます。また、指定した形式と合致する汎用データを受入れることができます。受入可能なデータは、工事情報処理、前準備の各種マスター、日報データ、予算です。汎用データの各項目を「PCA建設業会計シリーズ」のどの項目に割り当てるか受入時に指定することができますので、項目の有無(一部必須項目あり)や順番について多様なデータの受入が可能です。
出面管理
日付・社員別の日報入力を行うことで、社員別就労表や工事ごとに表示する人件費集計表が作成でき、工事別にかかる人件費をスムーズに把握することができます。
入力した出面データは、共通原価配賦の配賦係数（出面実績）として利用できます。
PCA 建設業会計シリーズの選べるサービス
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|---|---|
| 月額17,160円～（税込）※ 初期費用 0円 |
月額9,350円～（税込） 初期費用 0円 |
建設業様向け会計クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて利用するプランです。 |
建設業様向け会計ソフトをオンプレミスで、月額料金にて利用するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。 |
- ※「PCAクラウド on AWS」の価格になります。「PCAクラウド」の価格は価格シミュレーションにてご確認ください。
