通報窓口サービス(パワハラ防止法対策)

2022年4月から、パワハラ防止法(改正施策総合労働推進法)が中小企業にも適用されます。

パワハラ防止法の義務のひとつに「相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」があります。具体的には下記のような対応が義務化されます。

  • 形式上の設置ではなく、 実際に対応可能な窓口 を設置し、 従業員が利用しやすい相談窓口 を設置する
  • 相談窓口担当者と人事部門の連携、マニュアルに基づく相談対応、相談を受けた場合の職場改善の立案や研修会の実施など、相談に対する適切な対応をとる。

相談窓口の適切な運用ができていないと、企業経営に大きなリスクが生じます。

ハラスメントを受けていると感じている社員の声を受け止める体制が整っていないと

  • 従業員がSNS に投稿して大炎上してしまった
  • 離職者が相次ぎ、採用活動が思うように進まなくなった結果、現職者の負担が増えさらに離職者が増える悪循環になってしまった
  • 前触れなく、訴訟に発展してしまった

など、企業イメージ・信頼の失墜につながりかねません。

社内に相談窓口を設置しても大丈夫?

社内に窓口を設置すること自体に法的な問題はありません。ただし、相談する側・される側ともに、懸念点を抱えながら相談窓口を設置することになり、思うように機能しないことが少なくありません。

社内・社外どちらにも相談窓口を設置するのが理想的です。社外相談窓口の設置をご検討されておりましたら、本サービスをご検討ください!職場での対人関係、仕事の悩み、性格について、キャリアなどのご相談にも乗ります。

サービス内容

従業員も担当者も 安心してご利用いただけるコストパフォーマンスの高い通報窓口サービスです。

  1. POINT社外窓口があることで、通報しやすい環境整備の実現

    社員が気兼ねなく通報できる社外窓口を設置することは、法令遵守の第一歩になります。

  2. POINTいつでも通報可能な体制

    24 時間・ 365日のメール対応が可能です。※企業様・法人様への報告は平日9:00~18:00の営業時間内になります。

  3. POINT外部窓口が簡易に設置可能

    専用サイトから通報が可能。原則、個人名を伏せて企業へ通報内容を報告させていただきます。

  4. POINT公認心理師・精神保健福祉士等の国家資格カウンセラーが対応

    当社のカウンセラーは全員、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師のいずれかの公的資格を保有しております。 豊富な経験をもとに、真摯に対応いたします。

(注)心理相談サービスと異なり、相談者への継続支援や電話、対面等による相談は対応しておりません。本サービスは主に通報の受付・通報の概要を企業へ報告するものとなります。

料金

107,800円(税込)
従業員数 100 名まで (100 名以上別途見積)

メンタルヘルス対策サービスをお悩みの方はご相談ください