2024年10月スタート
郵便料金値上げでのコスト増は
PCAで対策
定形郵便物は最大31%増！
手紙の郵便料金の値上げが5月21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われることとなりました。
郵便料金の値上げはおよそ30年ぶりとなりますが、これにより、企業は郵送コストが増加し、納品書や請求書などの郵送にかかる費用が上昇するため
「どのくらいの影響があるのか」「どんな対策が必要なのか」と懸念されている企業様も多いのではないでしょうか。
ぜひこのページも参考にご準備・ご対応ください。
郵便料金値上げの改定内容
具体的な変更点は表の通りとなります。
このうち特に注目されているのが、請求書や納品書などの送付の際にかなりの頻度で用いられるサイズ・重量である第一種定形郵便物の値上げです。
| 第一種定形郵便物 | 25g | 84円→110円（31.0％アップ） |
|---|---|---|
| 50g | 94円→110円（17.0％アップ） | |
| 第二種郵便物（はがき） | 63円→85円（34.9％アップ） | |
| 定形外・特殊取扱等の郵便物 | 約30％の値上げ率を検討 | |
| レターパック、速達 | 低い値上げ率での値上げを検討 | |
| 第三種、第四種郵便物、書留等 | 据え置きを想定 | |
企業におけるコストへの影響はどれくらい？
企業においては、封書をはじめとする郵便物を大量に発送するケースも多く、郵便料金の値上げによってコストが増大するおそれがあります。
例えば月100通の封書（25グラム以下の定形郵便物）を送付していたと仮定するとその差はひと月あたり2,600円、年間31,200円に。
更に表の通り、企業規模と共にコスト面での影響も大きくなり、収益にも影響を及ぼす可能性が高くなるため郵送コストを抑えるための対策が重要になります。
| 封書の郵送数 （ひと月あたり） |
郵便料金 | ひと月あたりの差額 | 年間あたりの差額 | |
|---|---|---|---|---|
| 改正前 | 改正後 | |||
| 100通 | 8,400円 | 11,000円 | 2,600円 | ＋31,200円 |
| 500通 | 42,000円 | 55,000円 | 13,000円 | ＋156,000円 |
| 1,000通 | 84,000円 | 110,000円 | 26,000円 | ＋312,000円 |
| 5,000通 | 420,000円 | 550,000円 | 130,000円 | ＋1,560,000円 |
| 10,000通 | 840,000円 | 1,100,000円 | 260,000円 | ＋3,120,000円 |
PCA Hub 取引明細 で郵便料金値上げへの対策を！
郵送コストを抑えるためには、「PDF等で発行しメール送信する」「請求書発行サービスを利用する」があげられます。
ただし、個別でのメール配信には、誤作成・誤送信などの人為的なリスクがあり、セキュリティ面、電子帳簿保存法を含めた運用ルールなどをふまえると、
請求書発行サービスの方が利点や利便性は高いと言えるでしょう。郵送コストを抑えたい企業様は、値上がり前の今、切り替えをおすすめします。
PCAなら、ワンクリック送信で請求書の配信と控えの電子保存を同時に完結させることもできます！
紙での業務にかかわる経費をまるごとカットでき、システム費用をかけても大きなコストメリットが生まれる PCA Hub 取引明細 で、郵便料金値上げ対策は万全です。
