小規模事業者の皆様へ　業務効率向上ツールの取得に利用できる補助金です

商⼯会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者を対象とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、 小規模事業者の地道な販路開拓等の取組みや、あわせて⾏う業務効率化（⽣産性向上）の取組みを支援する制 度です。計画の作成や販路開拓等の実施の際、商⼯会議所の指導・助言を受けられます。

対象となる事業者

小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
（平成5年法律第51号）第2条を準用］

• 組合（企業組合・協業組合を除く）
• ⼀般社団法人、公益社団法⼈
• ⼀般財団法人、公益財団法⼈
• 医療法人
• 宗教法人
• NPO法人
• 学校法人・農事組合法⼈
• 社会福祉法人
• 申請時点で事業を行っていない創業予定者
• 任意団体

業種	Ｂ．常時使用する労働員数
卸売業・⼩売業	5人以下
サービス業（宿泊・娯楽以外）	5人以下
宿泊・娯楽サービス業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商⼯会議所の⽀援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組みであること。
あるいは、販路開拓等の取組みとあわせて⾏う業務効率化（⽣産性向上）のための取組みであること。

• ※業務効率化のみは申請できません。IT等の取得の場合は、必ず販路開拓等と併せての申請が必要となります。

地道な販路開拓を行う事業者が「IT利活用」の取組みによる 業務効率化を行う場合に、かかる費用の
最大2/3（補助上限50万円）が補助されます！

締め切り：令和元年 ６月12日（水）

⽀給対象となり得る取組み ※「IT利活⽤」の取組み事例イメージのみ抜粋

(2)業務効率化（生産性向上）の取組みについて

• 「IT利活用」の取組み事例イメージ
• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・【①機械装置等費】
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【①機械装置等費】
• 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・【①機械装置等費】
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【①機械装置等費】

補助額	対象経費
対象経費に対し、最大50万円の2/3 ※50万円未満の場合は対象経費の2/3	①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限） ⑬委託費 ⑭外注費

支給額の計算例

かかった対象経費が「100万円」の場合

かかった対象経費が「60万円 」の場合

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