社会保険手続き電子申請義務化について

電子申請義務化の検討状況

電子申請の義務化について

義務化要件
大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所を言う。以下同じ)が行う場合
適用時期
2020年4月1日以後
出典:

健康保険・年金分野については改正法案が2018年12月28日に決定されています。
「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する 省令の公布について」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190104T0030.pdf

労働保険分野において改正法案が平成31年3月8日に決定されました。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 官報 平成31年3月8日 号外 第44号
https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440040f.html
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 官報 平成31年3月8日 号外 第44号
https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440080f.html

対象となる届書

電子申請の義務化の対象となる手続きは以下の予定です。

社会保険の種類 届出等の種類
厚年保険 被保険者賞与⽀払届/70歳以上被⽤者賞与⽀払届
被保険者報酬⽉額算定基礎届/70歳以上被⽤者算定基礎届
被保険者報酬⽉額変更届/70歳以上被⽤者⽉額変更届
健康保険 被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
労働保険 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
雇用保険 雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者転勤届
高年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請

出典:規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)平成30年4月24日」(P13表6)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf

利用方法の詳細については動画でのご案内もございます。詳細はこちらから

厚生労働省作成「電子申請利用促進に係るデモンストレーション」
電子申請の特徴や利用準備及び申請方法等に係る一連の操作方法等について、実際の電子申請(e-Gov)の申請画面を用いて説明を行っています。

PCA給与シリーズのe-Gov対応

PCA給与DXシリーズは下表の様式が「CSV添付方式」に対応しております。

電子媒体提出を行うのと同じ手順で出力し、仕様チェックプログラムを通したものをe-Govサイトから申請します。

社会保険の種類 届出等の種類
厚年保険 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届
被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届
被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
健康保険 被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
被保険者賞与支払届

労務ステーションとの組み合わせで更に便利に!安全に!

クラウドtoクラウドによるセキュアなe-Gov直接送信

労務ステーションと連携させることで、更に多くの届書に対応し、e-Gov直接送信が可能となります。

届書にはマイナンバーの記載が必要な様式も多いため、シームレスに直接申請可能なシステムであれば、よりリスクを低減できます。

労務ステーション特長
  1. 完全ブラウザシステム
  2. 90種類を超える申請書・届出書に対応
  3. e-GovAPIによるセキュアでスムーズな処理を実現
  4. 申請書のレイアウトに沿った解りやすい入力画面
  5. ワンタイムパスワードによる強固なセキュリティ

API連携によるメリット

PCAソフトで収集・管理しているマイナンバーをシステム間をシームレスに連携することで、流出・漏洩事故の防止に!

届書にも入力なしで記載ができ、作成における作業の生産性も向上!

労務Station送信方法イメージ

【参考】e-Gov 電子申請とは

e-Gov電子申請システムを利用し、インターネット上から各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行います。

http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/

電子申請のメリット

電子申請では、申請書を電子データのままでインターネットを利用して、自宅や職場から24時間申請することが可能になります。

役所の窓口がしまっていても大丈夫
時間にとらわれず、24時間いつでも、申請することが可能になります。夜間や休日でも手続ができます。
どこからでも申請可能
自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で申請することができます。
一箇所だけで済ませることができる
行政機関の窓口に出向くことなく、自宅や会社から申請・届出ができます。複数の窓口をまわらなければならない時でも、自宅や職場のパソコンから手続することができます。
電子納付ができる
手数料等の納付をする時に、インターネットバンキングのほか、モバイルバンキングやペイジー対応ATM(現金自動預け払い機)を利用できます。

出典:e-Gov 電子政府の総合窓口 電子申請のメリット
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/merit.html

e-Gov 電子政府の総合窓口

http://www.e-gov.go.jp/

【参考】具体的な電子申請手続き

e-Gov電子申請システムを利用し、インターネット上から各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行います。

直接入力
e-Govサイトから直接入力する方式です。
連記式・CSV添付方式
届書作成プログラムからの出力データをe-Govサイトに添付する方式です。
API直接連動方式
eーGovが提供するAPIを組み込こみ、アプリケーションからワンストップで申請可能な有償アプリケーションを利用する方式です。
時間にとらわれず、24時間いつでも、申請することが可能になります。夜間や休日でも手続ができます。

メリット

デメリット

直接入力

・事前準備以外にはシステム不要で直ぐにでも利用が可能

・1手続き毎でしか処理ができない

・被保険者情報は都度入力する必要

連記式・

CSV添付方式

・一括処理が可能

・入力項目が少ない

・届出訪問が不要/待ち時間なし

・届書作成プログラムの用意が必要(無償)

・届書作成プログラムの対応ソフトが必要

(有償)

API直接連動方式

・対応ソフトのマスター・データを利用し、入力を軽減

・一括処理が可能

・対応ソフトが必要(有償)

e-Gov電子申請システム

http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/

e-Gov電子申請システムの利用準備について

以下のサイトで利用環境のチェックと準備についての確認が可能です。

http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup/index.html

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