2020年4⽉以降に開始される各特定の法⼈の事業年度から適用
健康保険・年金分野については改正法案が2018年12月28日に決定されています。
「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する
省令の公布について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3838&dataType=1&pageNo=1
労働保険分野において改正法案が平成31年3月8日に決定されました。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 官報 平成31年3月8日 号外 第44号
https://kanpou.npb.go.jp/old/20190308/20190308g00044/20190308g000440000f.html
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令
官報 平成31年3月8日 号外 第44号
https://kanpou.npb.go.jp/old/20190308/20190308g00044/20190308g000440000f.html
社会保険・労働保険の手続きにおける電子申請の義務化対象となる手続きは以下の予定です。
社会保険の種類 | 届出等の種類 |
---|---|
厚年保険 | 被保険者賞与⽀払届/70歳以上被⽤者賞与⽀払届 |
被保険者報酬⽉額算定基礎届/70歳以上被⽤者算定基礎届 | |
被保険者報酬⽉額変更届/70歳以上被⽤者⽉額変更届 | |
健康保険 | 被保険者賞与支払届 |
被保険者報酬月額算定基礎届 | |
被保険者報酬月額変更届 | |
労働保険 | 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書 |
雇用保険 | 雇用保険被保険者資格取得届 |
雇用保険被保険者資格喪失届 | |
雇用保険被保険者転勤届 | |
高年齢雇用継続給付支給申請 | |
育児休業給付支給申請 |
出典:規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)平成30年4月24日」(P13表6)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf
利用方法の詳細について動画でのご案内もございます。
詳細はこちらから
厚生労働省作成「電子申請利用促進に係るデモンストレーション」
電子申請の特徴や利用準備及び申請方法等に係る一連の操作方法等について、実際の電子申請(e-Gov)の申請画面を用いて説明を行っています。
2020年4⽉から特定の法人について
電子申請が義務化されます
厚労省作成 義務化案内リーフレット
厚労省作成 電子申請推進リーフレット
お客様の状況によって、おすすめの社会保険手続きに係る届出提出方法が異なります。
CSV添付方式媒体での届出 | API直接連携 | 届書作成プログラムを利用 |
---|---|---|
ー | × | ◎★1 |
★1 組合にご加入のお客様は2021年3月まで電子媒体申請が可能(事業主からの申出が必要※)となります。詳細につきましては、ご加入している健康保険組合へご確認ください。
※令和2年10月27日付 厚生労働省保険局保険課事務連絡「健康保険組合に対する社会保険手続に係る電子申請システムの運用開始に併せて実施する特定法人における社会保険手続の電子申請義務化について」による対応に基づきます。
CSV添付方式媒体での届出 | API直接連携 | 届書作成プログラムを利用 |
---|---|---|
◎ | 〇★2 | ー★3 |
★2 給与ソフトのシリーズに応じて対応が異なります。詳細につきましては下記「給与計算ソフト『PCA給与』シリーズのe-Gov対応」をご確認ください。
★3 届書作成プログラムはe-Govとの連携はありません。
『PCA給与シリーズ』は「CSV添付方式」に加え、「e-Gov API」にも順次対応!
画面からの直接送信が可能になり、提出処理がスムーズになります。
『PCA給与シリーズ』とAPI連携する労務管理サービスがあれば、
多様な様式を「e-Gov」経由で直接提出ができます。
対応サービス:「労務ステーション」「SmartHR」
届書にはマイナンバーの記載が必要な様式も多いため、シームレスに直接申請可能なシステムであれば、よりリスクを低減できます。
登録社数20,000社以上のクラウド人事労務ソフト
API連携によるメリット
PCAソフトで収集・管理しているマイナンバーをシステム間をシームレスに連携することで、流出・漏洩事故の防止に!
届書にも入力なしで記載ができ、作成における作業の生産性も向上!
e-Gov電子申請システムを利用し、インターネット上から各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行います。
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/
電子申請では、申請書を電子データのままでインターネットを利用して、自宅や職場から24時間申請することが可能になります。
出典:e-Gov 電子政府の総合窓口 電子申請のメリット
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/merit.html
e-Gov 電子政府の総合窓口
e-Gov電子申請システムを利用し、インターネット上から各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行います。
メリット |
デメリット |
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直接入力 |
・事前準備以外にはシステム不要で直ぐにでも利用が可能 |
・1手続き毎でしか処理ができない ・被保険者情報は都度入力する必要 |
連記式・ CSV添付方式 |
・一括処理が可能 ・入力項目が少ない ・届出訪問が不要/待ち時間なし |
・届書作成プログラムの用意が必要(無償) ・届書作成プログラムの対応ソフトが必要 (有償) |
API直接連動方式 |
・対応ソフトのマスター・データを利用し、入力を軽減 ・一括処理が可能 |
・対応ソフトが必要(有償) |
届書作成プログラム申請方式 |
・事前準備以外にはシステム不要で直ぐにでも利用が可能 |
・届書作成プログラムの用意が必要(無償) |
e-Gov電子申請システム
以下のサイトで利用環境のチェックと準備についての確認が可能です。