社会保険・労働保険の手続きにおける電子申請の義務化について
対象とされる法人の範囲
- 資本金、出資金⼜は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
- 相互会社（保険業法）
- 投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
- 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
施行日
2020年４⽉以降に開始される各特定の法⼈の事業年度から適用
- 出典：
-
健康保険・年金分野については改正法案が2018年12月28日に決定されています。
「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する 省令の公布について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3838&dataType=1&pageNo=1
労働保険分野において改正法案が平成31年3月8日に決定されました。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 官報 平成31年3月8日 号外 第44号
https://kanpou.npb.go.jp/old/20190308/20190308g00044/20190308g000440000f.html
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 官報 平成31年3月8日 号外 第44号
https://kanpou.npb.go.jp/old/20190308/20190308g00044/20190308g000440000f.html
対象として検討されている手続き
社会保険・労働保険の手続きにおける電子申請の義務化対象となる手続きは以下の予定です。
| 社会保険の種類 | 届出等の種類 |
|---|---|
| 厚年保険 | 被保険者賞与⽀払届/70歳以上被⽤者賞与⽀払届 |
| 被保険者報酬⽉額算定基礎届/70歳以上被⽤者算定基礎届 | |
| 被保険者報酬⽉額変更届/70歳以上被⽤者⽉額変更届 | |
| 健康保険 | 被保険者賞与支払届 |
| 被保険者報酬月額算定基礎届 | |
| 被保険者報酬月額変更届 | |
| 労働保険 | 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書 |
| 雇用保険 | 雇用保険被保険者資格取得届 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | |
| 雇用保険被保険者転勤届 | |
| 高年齢雇用継続給付支給申請 | |
| 育児休業給付支給申請 |
出典：規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）平成30年4月24日」（P13表６）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf
利用方法の詳細について動画でのご案内もございます。
詳細はこちらから
厚生労働省作成「電子申請利用促進に係るデモンストレーション」
電子申請の特徴や利用準備及び申請方法等に係る一連の操作方法等について、実際の電子申請（e-Gov）の申請画面を用いて説明を行っています。
2020年４⽉から特定の法人について
電子申請が義務化されます
厚労省作成 義務化案内リーフレット
厚労省作成 電子申請推進リーフレット
お客様の状況によって、おすすめの社会保険手続きに係る届出提出方法が異なります。
PCA給与シリーズの電子申請義務化について
マイナポータル(2020年4月スタート)を利用する場合
| CSV添付方式媒体での届出 | API直接連携 | 届書作成プログラムを利用 |
|---|---|---|
| ー | × | ◎★1 |
★1 組合にご加入のお客様は2021年3月まで電子媒体申請が可能（事業主からの申出が必要※）となります。詳細につきましては、ご加入している健康保険組合へご確認ください。
※令和2年10月27日付 厚生労働省保険局保険課事務連絡「健康保険組合に対する社会保険手続に係る電子申請システムの運用開始に併せて実施する特定法人における社会保険手続の電子申請義務化について」による対応に基づきます。
e-Govを利用する場合
| CSV添付方式媒体での届出 | API直接連携 | 届書作成プログラムを利用 |
|---|---|---|
| ◎ | 〇★2 | ー★3 |
★2 給与ソフトのシリーズに応じて対応が異なります。詳細につきましては下記「給与計算ソフト『PCA給与』シリーズのe-Gov対応」をご確認ください。
★3 届書作成プログラムはe-Govとの連携はありません。
給与計算ソフト『PCA給与』シリーズのe-Gov対応
『PCA給与シリーズ』は「CSV添付方式」に加え、「e-Gov API」にも順次対応！
画面からの直接送信が可能になり、提出処理がスムーズになります。
その他の届出も電子化したい・「e-Gov」に直接送信したい方は
『PCA給与シリーズ』とAPI連携する労務管理サービスがあれば、
多様な様式を「e-Gov」経由で直接提出ができます。
対応サービス：「労務ステーション」「SmartHR」
クラウドtoクラウドによるセキュアなワンストップ申請が実現！
届書にはマイナンバーの記載が必要な様式も多いため、シームレスに直接申請可能なシステムであれば、よりリスクを低減できます。
クラウド人事労務システム「労務ステーション」の特長
- 完全ブラウザシステム
- 100種類を超える申請書・届出書に対応
- 「e-Gov API」によるセキュアでスムーズな処理を実現
- 申請書のレイアウトに沿ったわかりやすい入力画面
- ワンタイムパスワードによる強固なセキュリティ
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の特長
-
登録社数20,000社以上のクラウド人事労務ソフト
- 数万名規模の企業にも対応し、サービス継続率は99.5%
- 社会保険手続き以外にも、「入退社手続き」「オンライン雇用契約」「ペーパーレス年末調整」「Web給与明細」等の機能を実装！
ＡＰＩ連携によるメリット
PCAソフトで収集・管理しているマイナンバーをシステム間をシームレスに連携することで、流出・漏洩事故の防止に！
届書にも入力なしで記載ができ、作成における作業の生産性も向上！
【参考】e-Gov 電子申請とは
e-Gov電子申請システムを利用し、インターネット上から各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行います。
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/
電子申請のメリット
電子申請では、申請書を電子データのままでインターネットを利用して、自宅や職場から24時間申請することが可能になります。
- 役所の窓口がしまっていても大丈夫
- 時間にとらわれず、24時間いつでも、申請することが可能になります。夜間や休日でも手続ができます。
- どこからでも申請可能
- 自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で申請することができます。
- 一箇所だけで済ませることができる
- 行政機関の窓口に出向くことなく、自宅や会社から申請・届出ができます。複数の窓口をまわらなければならない時でも、自宅や職場のパソコンから手続することができます。
- 電子納付ができる
- 手数料等の納付をする時に、インターネットバンキングのほか、モバイルバンキングやペイジー対応ATM（現金自動預け払い機）を利用できます。
出典：e-Gov 電子政府の総合窓口 電子申請のメリット
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/merit.html
e-Gov 電子政府の総合窓口
【参考】具体的な電子申請手続き
e-Gov電子申請システムを利用し、インターネット上から各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行います。
- 直接入力
- e-Govサイトから直接入力する方式です。
- 連記式・CSV添付方式
- 届書作成プログラムからの出力データをe-Govサイトに添付する方式です。
- API直接連動方式
- eーGovが提供するAPIを組み込こみ、アプリケーションからワンストップで申請可能な有償アプリケーションを利用する方式です。
- 時間にとらわれず、24時間いつでも、申請することが可能になります。夜間や休日でも手続ができます。
- 届書作成プログラム申請方式
- 届書作成プログラムからマイナポータルを経由して申請する方式です。
メリット |
デメリット |
|
|---|---|---|
直接入力 |
・事前準備以外にはシステム不要で直ぐにでも利用が可能 |
・1手続き毎でしか処理ができない ・被保険者情報は都度入力する必要 |
連記式・ CSV添付方式 |
・一括処理が可能 ・入力項目が少ない ・届出訪問が不要/待ち時間なし |
・届書作成プログラムの用意が必要（無償） ・届書作成プログラムの対応ソフトが必要 （有償） |
API直接連動方式 |
・対応ソフトのマスター・データを利用し、入力を軽減 ・一括処理が可能 |
・対応ソフトが必要（有償） |
届書作成プログラム申請方式 |
・事前準備以外にはシステム不要で直ぐにでも利用が可能 |
・届書作成プログラムの用意が必要（無償） |
e-Gov電子申請システム
e-Gov電子申請システムの利用準備について
以下のサイトで利用環境のチェックと準備についての確認が可能です。
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