2019年10月から消費税が10%に引き上げられます。増税前にあわてないように、今のうちから準備をしておきましょう。「消費税改正と軽減税率制度」の疑問にPCAがお応えします。

10%消費税改正までのスケジュール(予定)

経過措置に該当しない限り、契約等が適用開始日前であっても資産の譲渡等が適用開始日以降であれば新消費税法が適用されます。

・10%改正時の経過措置の指定日は2019年4月1日となります。

「消費税、軽減税率制度」の実施とは?

2019 年10月1日から消費税が10%に引き上げられます。
そのことは広く知られていますが、今回の消費税の改正では、複数税率になります。

軽減税率の見分け方海外でも標準税率と軽減税率を適用

軽減税率に対応した経理方式

全国の約800万事業者を売上高で3グループに分け、年間売上高1,000万円以下の零細事業者はインボイス採用後も現行の消費税の支払い免除制度が続き、年間売上高5,000万円以下の中小事業者には売上総額の一定割合を軽減税率対象の売り上げとみなして納税額を計算する「みなし課税」をインボイスへの移行までの4年間認める。

年間売上高が5,000万円を超える事業者は2019年10月からの4年間は経理事務の負担が少ない簡素な経理方式(簡易方式) でも納税できるようにし、2023年10月からは納税額の不正を防ぐために税額票(インボイス)に切り替えていく方針。

軽減税率に対応した経理方式 イメージ図

消費税改正によるシステムへの影響

消費税改正に関連する制度 主な影響システム システム対応内容
消費税率引き上げ 会計、販売、仕入 税区分追加、消費税申告書様式変更、消費税率変更、請求書等
への新旧税率混交表示、経過措置対応
軽減税率の導入 会計、販売、仕入 商品別複数税率計算、各種証書への出力
消費税の転嫁の円滑化・適正化 販売、仕入 インボイス方式による、税額通知書類発行
(当面は簡易方式による請求書発行)

消費税改正によるシステムへの影響 イメージ図