「働き方改革」スキャナ保存導入「診断」パック

個人情報の管理もPCAで安全・安心！個人情報保護法の適用が拡大

スキャナ保存導入「診断」パックとは？

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度が2015年9月30日受付より大幅に規制緩和されています。（3万円制限、電子署名や書類と関係する帳簿の電子保存申請承認などの厳しい要件が緩和され、スマホも利用できるようになっています。）

身近になり、導入しやすくなったスキャナ保存制度を元に、貴社の経理業務を確認することで、スキャナ保存対応の導入検討支援を行い、中小・中堅企業に必要な「適正事務処理」要件（重要書類で必要な）の規程作成のひな型を提供し、必要な規程作成を支援します。

領収書や請求書の原本廃棄と検索機能の実現可能な最適なシステム導入検討の支援をします。

具体的事例

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（卸売業様）

販売先への納品伝票（統一伝票等）の受領書の管理で、従来押印後回収して、紙で管理していた大量の伝票を「スキャナ保存」することで電子保管を実現し、素早い検索の実現で伝票照会時のスピードが向上した。

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（製造業様）

大量の請求書を支払処理後保管している中で、手元キャビネット保管後、書庫に移動させ、数か月後に倉庫に保管していた。現場調査を支援し、どう電子化すべきか提案しつつ、会計システムとの具体的な連動性をアドバイス。

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（小売業様）

EDIを推進されているが、紙の書類が一定量有る。紙の保管スペースや移動の際の物流費用は、内部経費なので特に問題無いが、「スキャナ保存」対応することでの、原本廃棄・検索性向上・紛失事故防止・監査や調査対応の効率化の実現で具体的な導入に向けての調査をお手伝いしています。

定性的効果と定量的効果の例 「スキャナ保存」の効果

  • 定量的効果

    1. 倉庫費用：全廃
    2. 物流費用：全廃
    3. 問合せ対応：85%削減
    4. 監査準備等：95%削減
    5. 税務調査準備等：95%削減
    6. 各部署の写し保管：全廃
    7. 拠点発送：全廃
    8. その他 監査報酬等の時間短縮による削減

  • 定性的効果

    1. 月次決算の早期化
      • 領収書、請求書の処理期間の短縮（3日程度）
    2. 問合せ対応
      • 10分手度→1～2分で完了
    3. 2重3重の保管や移し替えや置き換え作業からの脱却
      毎月の重労働が大幅削減
    4. 戻し忘れやミスによる紛失防止
    5. 内部統制強化による不正防止

資料：アンテナハウス株式会社提供

診断パックの実施方法

診断パックの内容・結果報告

第1回 本製品のご説明とお客様の各種環境確認

各種環境とは、対象証憑、事務処理で関係する組織、関係するシステムなどを指します。

第2回 スキャナ保存導入のメリットがデメリットを上回り、効果がでるか調査

第3回 『調査・分析の結果』※と成果物の説明

納品物

  1. 「スキャナ保存」税務署宛申請書・記載例(サンプル)
  2. 「適正事務処理要件」5規程サンプルと作成手引き書
  3. 「事務手続の概要を明らかにした書類」サンプルと作成手引き書
  4. 導入に必要な体制（貴社業務体制を反映したもの※）
  5. 導入検討から本番稼動までのスケジュール（貴社専用スケジュール案※）

※上記『調査・分析の結果』※と4.5.の※印のものが貴社向け固有の成果物となります。

診断後のサポートについて

上記結果報告後2ヶ月間はご質問等メールにて回答させていただきます。（その後のサポートは有料となる場合があります）

地域 東京（東京駅を基点とした55km圏内）地区に限定 それ以外の地区はご相談ください

例 鎌倉51km 取手43km 埼玉県坂戸市49km 羽村市49km 市原市五井52km
診断価格 198,000円<表示価格は税込価格です>

東京駅起点の55Km圏内時の交通費は上記価格に含まれています。

※本製品で訪問可能な対象先は東京駅基点の55km範囲とします。55kmを超える場合は別途見積りします。

※診断は同一住所拠点のみとさせていただきます。拠点が複数となる場合は別途費用が発生します。

※訪問は3回が基本となります。状況・必要に応じて訪問回数を調整致します。

※診断パックご購入の際は下記約款（サンプル）およびPCAサポートパッケージ利用規約に順じたものとなります。