就労支援内訳表

多機能事業所用に事業区分ごと、サービス区分ごとに集計した就労支援内訳表を表示・印刷します。

出力する帳票は以下のとおりです。

貸借対照表内訳表、事業活動内訳表、資金収支内訳表、就労支援事業製造原価計算書、就労支援事業販管費明細書、授産事業費用明細書、就労支援事業別事業活動明細書

「製造原価科目」が存在しない場合、「就労支援事業製造原価明細書」は出力されません。

「販売管理費科目」が存在しない場合、「就労支援事業販管費明細書」は出力されません。

「授産事業費用科目」が存在しない場合、「授産事業費用明細書」は出力されません。

ヒントと注意事項

1. 処理をするユーザーに対して、参照ロックが設定されている場合、表示・指定に以下の制限があります。

   • 科目：ロック科目がある場合、帳票を表示できません。

   • 事業区分／サービス区分：ロック事業区分／サービス区分が指定されている内訳パターンは選択できません。

2. 伝票の帳票への反映、承認、承認の解除、伝票の修正・削除には、いくつかの条件を満たす必要があります。

   条件については、「データ入力」－「データ入力処理の概要」の「ヒントと注意事項」をご覧ください。
   

3. 金額欄のカッコの扱いは以下のとおりです（Excelには、カッコは付きません）。

   • ※ 中小科目が登録不可能な科目に関しては、常にカッコは付きません。

   科目名	金額	備考
   大科目1	[1,000,000]	大科目のみの場合
   大科目2 　中科目1	[1,000,000] 1,000,000	大・中科目の場合
   大科目3 中科目2 　小科目1	[1,000,000] (1,000,000) 1,000,000	大・中・小科目の場合

4. 複数の拠点に含まれるサービスの金額は法人全体、事業別、拠点別の合計に重複して加算されます。

5. 「法人全体」で2～3階層まで出力する場合、出力事業に拠点が登録されている場合は拠点が出力され、それ以外の場合は、サービスが出力されます。また、合計金額もそれに伴い、拠点の合計やサービスの合計がそれぞれ出力されます。

6. 就労支援内訳表を集計・印刷する際に貸借対照表の次期繰越活動増減差額と事業活動計算書の次期繰越活動増減差額が一致しているかどうかと、貸借対照表の資金科目残高と資金収支計算書の当期末支払資金残高が一致しているかどうかをチェックしています。

   • ※ 特定のサービス区分を指定して出力した場合にはチェックは行われません。

   • ※ 警告画面を非表示にすることも可能です。メニューバーの「設定」－「警告メッセージの設定」を選択してください。