内部取引消去について
『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』では、仕訳行ごとに内部取引区分(事業間取引、拠点間取引、サービス間取引、設定なし)の設定を行い、そのフラグと、設定科目を元に内部取引消去額を自動計算し、決算書・内訳表に集計します(明細帳票で内部取引区分は、フセン位置に出力します)。
また、日々の仕訳での設定からの自動集計ではなく、内部取引消去額自体を直接入力可能な「内部取引消去調整入力」処理(前年度・当年度)があります。
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※ ここでは内部取引消去を行う場合の流れについて説明しています。実際の仕訳については、顧問の公認会計士、税理士の先生にご相談ください。
操作の流れ
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事業区分 |
拠点区分 |
サービス |
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000 社会福祉事業 |
001 A 保育園 |
001 サービスＡ |
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002 サービスＢ |
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002 B 園(就労支援) |
003 サービスＣ |
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004 サービスD |
上記の様な階層となっている場合、[001 A 保育園][002 B 園]間の取引は、内部取引の為、事業区分別に帳票を集計した場合に内部取引消去されて出力されます。
1. 仕訳入力時に、内部取引消去の対象となる取引の場合、内部取引区分(設定なし、サービス間取引、拠点間取引、事業間取引)を設定します。
【内部取引区分の設定が可能な処理】
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メニュー |
処理名 |
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データ入力 |
振替伝票入力(コクヨ式) |
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振替伝票入力(連想摘要) |
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経理規程伝票入力 |
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現金出納帳入力 |
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預金通帳入力 |
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高速入力 |
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簡単配賦入力 |
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直接配賦入力 |
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一括配賦入力 |
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日常帳票 |
仕訳伝票発行・チェックリスト |
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経理規程伝票発行 |
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決算処理 |
決算整理仕訳入力(コクヨ式) |
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決算整理仕訳入力(連想摘要) |
例)B 園(就労支援施設)で製造した食品をA 保育園で購入した場合
2. 必要に応じて、「内部取引消去調整入力」で前年度・当年度の消去金額の調整を行います。
内部取引区分の設定された仕訳を確認し、必要があれば「内部取引」－「内部取引消去調整入力」
で消去金額の調整を行います。
【内部取引区分で仕訳の絞り込み等が可能な処理】
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メニュー |
処理名 |
|---|---|
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データ入力 |
振替伝票入力(コクヨ式) |
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振替伝票入力(連想摘要) |
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経理規程伝票入力 |
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仕訳検索修正 |
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内部取引 |
科目別内部取引明細表 |
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補助科目別内部取引明細表 |
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決算処理
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決算整理仕訳入力(コクヨ式) |
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決算整理仕訳入力(連想摘要) |
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科目別内部取引明細表
3. 決算帳票を出力します。
内部取引の対象となる科目を設定することで、内部取引消去を集計した決算帳票の出力が可能にな
ります。
【内部取引消去が集計される処理】
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メニュー |
処理名 |
|---|---|
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決算処理 |
決算書 |
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内訳表 |
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就労支援内訳表 |
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計算書類に対する注記 |
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付属明細書 |
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現況報告書 |
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電子開示システムデータの作成 |
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介護サービス事業者経営情報データの作成 |
この状態で事業区分別の決算書(事業指定：社会福祉事業、拠点・サービス指定：指定なし(法人全体))を出力すると、勘定科目[509 就労支援事業収入]と勘定科目[603 事業費]の内部取引仕訳が消去され、金額的には0 となります。
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◇ 「内部取引消去」を「自動集計しない」に設定した場合
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◇ 「内部取引消去」を「自動集計する」に設定した場合
4. 期末更新を行います。
当期の内部取引消去額を、翌期の前年度内部取引消去データとして登録します。
これにより、決算書での前期欄に関しても内部取引消去された内容とすることが出来ます。
内部取引消去額について
内部取引消去額の計算は、以下の方法になっています。
消去額 = 「(内部取引区分が設定されており、消去対象科目として設定された科目が使用されている仕訳データ)＋(内部取引消去調整データ)」
集計対象となる内部取引区分は条件指示内容により、以下のとおりとなります。
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法人全体での出力(事業区分=指定なし(法人全体)、拠点･サービス=指定なし)
→ サービス間取引、拠点間取引、事業間取引
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事業区分指定での出力(事業区分=指定あり、拠点･サービス=指定なし)
→サービス間取引、拠点間取引
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拠点区分指定での出力(事業区分=指定あり、拠点･サービス=指定あり)
→サービス間取引
その他
仕訳で入力された科目(読替元)が内部取引消去対象科目の場合、自動計算される消費税科目、および、読替先の収支科目も内部取引消去対象として金額が集計されます。