決算関連書類の初期設定

(1)  各項目を設定します。

• ◇ 当事業年度の表記：全角7(半角14)文字以内で入力します。半角/全角スペースは使用できません。

  ※附属明細書にて年度の表記として使用します。前事業年度の年度と合わせた表記にしてください。

  ◇ 収益事業等の利益額：繰り入れ方法を「50％を繰り入れる」「50％を超えて繰り入れる」から選択します。

  ※附属明細書の中期的収支均衡の申請方法を指定します。

  ◇ 対応負債の額：計算方法を「公益法人認定法施行規則第36条第7項の方法」「公益法人認定法施行規則第36条第8項の方法」から選択します。

  ※附属明細書の公益目的事業予備財産の申請方法を指定します。

  ◇ 事業費・管理費の形態別区分の記載方法：記載方法を「会計区分別」「事業区分別」から選択します。

  ※財務諸表に対する注記の以下の帳票の記載方法を指定します。

  • ５．活動計算書の注記－（3）事業費·管理費の形態別区分

  • １４．移行法人の注記－（2）活動計算書の注記－③事業費·管理費の形態別区分

  ◇ 「前事業年度」タブ

  • 決算期数：決算期数が表示されます。入力はできません。

  • 発生事業年度：全角7（半角14）文字以内で入力します。

    ※附属明細書の財務規律適合性に関する明細等で年度の表記に使用します。

  • 残存剰余額：金額を12桁以内で入力します。

    ※附属明細書の財務規律適合性に関する明細等で前事業年度の値として使用します。

  • 残存欠損額：金額を12桁以内で入力します。

    ※附属明細書の財務規律適合性に関する明細等で前事業年度の値として使用します。

  • 特例残存欠損額：金額を12桁以内で入力します。

    ※附属明細書の財務規律適合性に関する明細等で前事業年度の値として使用します。

  • 公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額：金額を12桁以内で入力します。

    ※附属明細書の使途不特定財産額の保有上限額の算出に使用します。

  ◇ 「基本財産・特定資産」タブ
  

  • 基本財産・特定資産：科目を設定します。

    ※財産目録の使用目的欄で使用します。

  ◇ 「使途拘束資産」タブ
  

  • 公益目的保有財産・法人活動保有財産・公益充実資金・資産取得資金・特定費用準備資金・指定寄附資金：科目を設定します。

    ※財産目録の使用目的欄、使途拘束資産（控除対象財産）の内訳と増減額及び残高等で使用します。

(2)  設定した内容を登録する場合は、ツールバーの［登録］ボタンをクリックします。

入力前の状態に戻す場合は、ツールバーの［入力前］ボタンをクリックします。

(3)  登録を確認する画面が表示されます。登録を実行する場合は、［はい］ボタンをクリックします。

実行を中止する場合は、［いいえ］ボタンをクリックします。

• ※ 「以後、このメッセージを表示しない」にチェックを付けると、以後、確認画面は表示されなくなります。