附属明細書

入力する項目

令和7年施行基準の場合

項目	項目の説明
1．有形固定資産及び無形固定資産の明細 2．引当金の明細「財務諸表に対する注記」の内容を元に印刷のみ可能です
3．中期的収支均衡に関する数値及びその計算の明細（1）中期的収支均衡
収入費用	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
（2）収支事業等の利益から公益目的財産への繰入額の計算「繰入額の計算」タブ
収益事業等の経常収益の総額その他事業等の経常外その他の総額収益事業等の経常費用の総額収益事業等の経常外費用の総額管理費のうち収益事業・その他事業に按分される額の控除収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額(収益の50％）うち実物資産を繰入れる額	各項目の収益事業、その他事業の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
「繰り入れる実物資産」タブ
資産の名称場所面積、構造、物量等	全角20（半角40）文字以内で入力します。
事業番号	全角2（半角4）文字以内で入力します。
繰入れ後の資産の使途(概要、使用面積、使用使途等)	全角40（半角80）文字以内で入力します。
帳簿価額	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
（3）余剰額解消策の明細「解消策の内容」タブ
号	空白、「１号」「２号」「３号」から選択します。
解消内容	全角10（半角20）文字以内で入力します。
3列目～7行目暫定残存剰余額	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
「旧制度における未解消の剰余金がある場合」タブ
内容	全角200（半角400）文字以内で入力します。
（4）公益充実資金の明細「本年度末明細」タブ
前期末残高取崩額(合計値) 積立額	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
「公益充実資金の明細」タブ
有効年度（前年）有効年度（当年）	有効年度の場合にチェックマークを付けます。
名称	全角20（半角40）文字以内で入力します。
計画期間	年月日を指定します。
所要額取崩額(個別)	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
費用・資産	空白、「費用」「資産」から選択しまうｓ。
実施時期	年を入力します。
期首積立内訳	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
当該活動の内容所要額の算定方法当年度の備考	全角200（半角400）文字以内で入力します。
（5）公益目的事業比率
■公益実施費用額の計算	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
■収益等実施費用額の計算	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
■管理運営費用額の計算	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
（6）使途不特定財産額「保有制限の判定」タブ
１．使途不特定財産額の計算に必要な数値の作成	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
２．使途不特定財産額の保有上限額	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
「保有上限額」タブ
保有上限額⑮を選択してください	「基本(過去５年間の平均値)」「当該事業年度の値」「前事業年度の値」から選択します。
当該事業年度又は前事業年度を選択する場合理由を記載	全角200（半角400）文字以内で入力します。
（7）公益目的事業継続予備財産「公益目的事業継続予備財産」タブ
②限度額公益目的事業会計の資産額公益目的事業会計の負債額公益目的事業会計の控除対象財産額公益法人認定法施行規則第36条第7項の方法用の項目公益法人認定法施行規則第36条第8項の方法用の項目	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
「保有の必要性」タブ「限度額の根拠」タブ
内容	全角500（半角1000）文字以内で入力します。

平成20年施行基準の場合

項目	項目の説明
1．基本財産及び特定資産の明細「基本財産」「特定資産」タブそれぞれに入力します。
資産の種類	全角20（半角40）文字以内で入力します。
金額	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
2．引当金の明細
科目	全角20（半角40）文字以内で入力します。
金額	各項目の金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。