令和7年施行基準へのコンバート

コンバートする項目・内容

項目	内容
法人基本情報	◎コンバートします。
会計区分	◎コンバートします。
主科目	◎コンバートする科目コンバートしない科目以外 ×コンバートしない科目令和7年施行会計基準に対応するものがない勘定科目属性のうち、仕訳に入力されない勘定科目属性を持つ以下の科目は移行しません。 4080 正味財産基金ー基本財産への充当額 4100 正味財産基金ー特定資産への充当額 4930 正味財産指定正味ー基本財産への充当額 4950 正味財産指定正味ー特定資産への充当額 4970 正味財産一般正味ー基本財産への充当額 4990 正味財産一般正味ー特定資産への充当額 6980 基金基金期首残高 6990 基金代替基金期首残高
補助科目	◎コンバートします。
中科目・小科目	◎コンバートします。
事業	◎コンバートします。
事業グループ	◎コンバートします。
管理グループ	◎コンバートします。
期首残高	◎コンバートします。
過年度実績データ	◎コンバートします。
摘要文	◎コンバートします。
自動仕訳	◎コンバートします。
予約伝票	◎コンバートします。
配賦基準	◎コンバートします。
配賦パターン	◎コンバートします。
伝票エラーメッセージ	◎コンバートします。
金融機関	◎コンバートします。
振込先	◎コンバートします。
フセン・内部取引区分名称	◎コンバートします。
予算データ	◎コンバートします。
クイック処理データ	◎コンバートします。
FinTechサービスデータ	◎コンバートします。
デジタルインボイスデータ	◎コンバートします。
仕訳データ	◎コンバートします。
予約科目	◎コンバートします。
科目展開パターン	◎コンバートします。
内訳パターン	◎コンバートします。
摘要パターン	◎コンバートします。
内部取引消去調整データ	◎コンバートします。
キャッシュ・フロー調整仕訳データ	◎コンバートします。
キャッシュ・フロー編集データ	◎コンバートします。
注記データ	◎コンバートします。ただし、「財務諸表に対する注記」「附属明細書」は会計区分が法人全体のデータのみ、かつ、一部の帳票のデータのみコンバートします。財務諸表に対する注記のコンバート先の帳票１．継続組織の前提２．重要な会計方針３．重要な会計方針等の変更４．貸借対照表の注記 - (６) 担保に供している資産４．貸借対照表の注記 - (７) 保証債務等の偶発債務４．貸借対照表の注記 - (１０) 金融商品の状況に関する事項の注記 - (２) 満期保有目的債券の内訳、貸借対照表計上額、市場価格及び評価損益４．貸借対照表の注記 - (１３) 補助金等の内訳、交付者と増減額及び残高　４．貸借対照表の注記 - (１６) 基金の増減額及び残高４．貸借対照表の注記 - (１７) 代替基金の増減額及び残高４．貸借対照表の注記 - (１８) 純資産間の振替額１２．関連当事者との取引の内容１３．重要な後発事象附属明細書のコンバート先の帳票　４．貸借対照表の注記 - (８) 引当金の内訳と増減額及び残高　「収支計算書に対する注記」はすべてのデータをコンバートします。
財産目録詳細内容	◎コンバートします。
定期提出書類データ	◎コンバートします。
銀行・振込先データ	◎コンバートします。
伺書パターン	◎コンバートします。
PCA eDOC連動設定	◎コンバートします。
給与仕訳	◎コンバートします。

自動設定する項目・内容

項目	内容
活動計算書科目設定	平成20年施行基準領域の科目から以下の条件に合致する場合は設定します。・主科目名または主科目正式名が一致・階層が一致・科目属性が活動計算書科目設定可能（以下の科目属性が対象）経常収益１事業収益経常収益２事業費管理費固定資産売却益その他収益１固定資産受贈益その他収益２固定資産売却損その他費用１固定資産除却損その他費用２他会計振替法人税等法人税等調整額期首純資産
事業区分	平成20年施行基準領域の定期提出書類データから設定します。 ※平成20年施行基準領域の定期提出書類データの事業番号に名称が重複しているデータが存在する場合、コンバートが正しく行えないため、データを調整する必要があります。
決算関連書類の初期設定	平成20年施行基準領域の科目属性が基本財産と特定資産の主科目（補助科目）を、決算関連書類の初期設定として設定します。補助科目がある主科目であれば、補助科目を設定します。

項目

内容

活動計算書科目設定

平成20年施行基準領域の科目から以下の条件に合致する場合は設定します。

・主科目名または主科目正式名が一致

・階層が一致

・科目属性が活動計算書科目設定可能（以下の科目属性が対象）

経常収益１

事業収益

経常収益２

事業費

管理費

固定資産売却益

その他収益１

固定資産受贈益

その他収益２

固定資産売却損

その他費用１

固定資産除却損

その他費用２

他会計振替

法人税等

法人税等調整額

期首純資産

事業区分

平成20年施行基準領域の定期提出書類データから設定します。

※平成20年施行基準領域の定期提出書類データの事業番号に名称が重複しているデータが存在する場合、コンバートが正しく行えないため、データを調整する必要があります。

決算関連書類の初期設定

平成20年施行基準領域の科目属性が基本財産と特定資産の主科目（補助科目）を、決算関連書類の初期設定として設定します。

補助科目がある主科目であれば、補助科目を設定します。

ご参考(令和7年施行基準で追加される科目について)

令和7年施行基準へのコンバートを実行した場合、以下の科目が追加されます。

145500 うち指定純資産に係る評価差額金
146000 うち一般純資産に係る評価差額金
894500 使途制約のある取崩収入
896500 使途制約のある取得支出

ご参考(科目名から科目属性の初期値を変更する科目について)

以下の科目属性については、科目名を含んだ条件でコンバート先の科目属性を設定します。

正味財産増減計算書科目の一般正味財産（経常収益）の上位科目について、科目名、科目正式名称のどちらかに「事業収益」が含まれている場合は、活動計算書の事業収益(一般)にコンバートします。
正味財産増減計算書科目の一般正味財産（経常費用）の上位科目について、科目名、科目正式名称のどちらかに「管理費」が含まれている場合は、活動計算書の管理費(一般)にコンバートします。